工事請負契約の経過措置

 

先日、水力発電所を建設予定の顧問先様より 

工事請負契約はいつまでに締結すれば

消費税は８％のままとなりますか？

というお問い合わせがありました。

 

2019年3月31日までに

工事請負契約を締結すれば、

消費税は8％のままとなり、

2019年4月1日以降に契約を締結すれば

10％になります。

 

工事請負契約に関しましては、

2019年10月1日以降の引渡しであっても

2019年3月31日までに契約を締結すれば

消費税は8％のままとなる経過措置があります。

 

しかし、契約後に追加工事等で契約金額が

増加した場合は（増加時が2019年4月1日以降の場合）

当初契約の金額を超える部分については10％になりますので

ご注意ください。

 

消費税率は、原則は引渡し時の税率で決まります。

引渡しが2019年9月30日までに

行われていれば、

契約が4月1日以降であっても

もちろん8％です。

 

2019年10月1日以降に行われる

資産の譲渡や仕入れは、

10％が適用されますが、

工事請負契約のように一部の取引については、

経過措置の適用があります。

適用要件は取引により

異なりますので、下記をご参照ください。

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf

 

❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑

　大阪市中央区高麗橋4-3-7　北ビル7階

淀屋橋総合会計・不動産鑑定

　http://www.yodoyabashisogo.com

❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑❑