持分譲渡に関する税務
JUGEMテーマ：会計・経理・財務
先日、持分譲渡に関する税務について
調べる機会がございましたので、
その調査結果をご紹介したいと思います。
具体的な調査内容は・・・台湾企業（※1）が
日本国内の合同会社に対する出資持分（※2）を
日本企業に譲渡することで得た利益は
日本において非課税の対象になるのかどうか・・・
（※1）日本国内に恒久的施設（支店、工場等
事業を行う一定の場所のこと）を有しない
外国法人に該当します。
（※2）合同会社の持分とは、株式会社の株式にあたるものです。
結論は、合同会社の不動産価額が総資産の
50％以上である場合を除き、非課税になります。
総資産に占める不動産価額の割合算定にあたっての
不動産価額は、帳簿価額あるいは時価の
どちらを用いるかは、、、
「帳簿価額で」という指示が文書（※3）に記載されていない以上、
不動産価額もその他の資産も時価を用いるようです。
（国税局のご担当者様よりそのようにご回答をいただきました）
（※3）文書とは、「所得に対する租税に関する
二重課税の回避及び脱税の防止のための
公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取り決め」
（略称「日台民間租税取決め」）のことです。
上記の株式又は持分譲渡収益に関しては、
「日台民間租税取決め」の第13条に書かれております。
日本と台湾との間には租税条約はなく、
「日台民間租税取決め」は民間で取り決められ、
この取決めは、平成29年1月1日から
施行されることとなりました。
租税条約と同様に所定の手続きを経れば
軽減又は非課税の適用を受けることができます。
「日台民間租税取決め」は下記より入手可能です。
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