経営力強化税制

 

ビジネスホテル経営の顧問先様が、

今年、新たなビジネスホテルを

京都に新設オープンする予定です。

 

ホテル新設に要した建物附属設備や器具備品等は、

中小企業経営強化税制（B類型）の適用対象設備に該当します。

 

経営強化税制の適用を受けるため

申請書を作成致しました。

 

手続きは2段階に分かれます。

まずは経産省へ投資計画や事前確認書等を提出し、

経産省より確認書を発行してもらい、

次に担当省庁へ経営力向上計画認定申請書等を提出し、

担当省庁より認定書を発行してもらいます。

 

経産省からは一週間ほどで確認書が届きました。

担当省庁へは先日書類を提出し、

現在、認定書の発行待ちです。

 

申請書の提出のために、

顧問先様に3ヵ年の収支計画書をご作成いただき、

それを元に投資利益率を算定したり、

設備内容を記載したり・・・

 

申請書にはまた経営環境についての概況や

設備導入目的など説明する箇所があり、

顧問先様の状況に沿って書くことに

少々苦心致しましたが・・・

しかし、ホテル業界のことを調べる機会ともなり勉

強になりました。

 

以上のように申請書作成には労力はかかりますが、

法人税について、B類型では、即時償却または

設備取得価額の10％の税額控除といった

特例措置を受けることができるのは

非常に魅力的です。

 

中小企業経営強化税制の指定期間は、

平成29年4月1日～平成31年3月31日となっております。

 

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