1000KW以上の太陽光発電所は
毎年4～9月分 10月から翌年3月までの
各6ヶ月分の発電量や電気供給量を
資源エネルギー庁に報告しなければ、なりません。
自家用発電所等運転半期報｜資源エネルギー庁
報告書の様式は、エクセルで指定されており
ファイル名も指定されております。
ただ、報告方法は、電子メールを送ることで
簡単な方法で提出出来ます。
GBIZなど、登録をしていなくても、報告可能で
その点は、報告しやすくなっております。
この報告で、資源エネルギー庁は
各発電所が、いくら発電し、どれくらい
売電や他社への供給、そして自家消費したかを
把握します。
このデータを基に、電力政策に反映していると
思います。
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大阪市中央区高麗橋4-3-7 北ビル7階
税理士法人 淀屋橋総合会計
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昨今の中東情勢により、日本国内の
エネルギー供給に不安が広がっております。
石油は、火力発電に使われることも
多くありますが、石油が不足すると
他の発電方法へのニーズが高まります。
再生可能エネルギーは、クリーンな
発電方法として、広く普及しましたが
火力発電のように、電力が必要なタイミングで
発電が出来るように、コントロールが
難しい発電方法です。
自然を電源としており、やむを得ないものと
思います。
この再生可能エネルギーの弱点を
補う手段として、蓄電事業があります。
蓄電は、発電された電力を貯めておき、
必要な時に、放電するもので、受給の
タイミングのずれを調整するものです。
そのため、中東情勢が悪化してから
再生可能エネルギー工事のうち系統蓄電
事業に、注力することを公表している
パワーエックス、テスホールディングス
ウエストホールディングスなどの株価が
上昇しております。
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