本店移転カテゴリー

合同会社や一般社団法人の設立登記は
関係書類を準備して、所管の法務局に
提出することで、始まります。

各法務局では、登記申請から
登記完了までの日数等を公表しており
登記完了予定日を、予め知ることが
出来ます。

各法務局で登記申請した際も
完了予定日を記載した用紙が
交付されます。

ただ、SPC（法人）の設立登記は
一般の登記とは異なり、公表されている
登記完了予定日より、早く登記が
完了します。

これは、国が法人設立にスピード感を
持って、企業等を促していることに
あります。

ただ、TMKの会計監査人の重任登記など
簡単な登記であっても、新規設立ではない登記は、
公表されている登記完了予定日を要し
東京都港区に本店を置くSPCは、1ヶ月程度
要することも、あります。

変更登記申請中は、登記簿謄本が取れない
など、支障をきたすことがあり、
登記申請のタイミングには、注意が必要です。
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税理士法人　淀屋橋総合会計
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SPCの本店を移転する場合、様々な
事務が発生します。
SPC会計事務をする会計事務所が
事務所を移転すると、会計事務所内に
SPC本店を置いていることが多く
そのようなことが発生します。

まず、SPCの商業登記の変更をし
税務署、税務事務所に変更の届出をします。
定款記載の本店所在地を変更する場合
定款変更も必要となります。

続いて、銀行への届出住所の変更が
必要となります。
また、個別契約毎に、住所変更を
通知したり、届出が必要な場合、各
手続きが必要となります。

商業登記に費用も要しますし、
登記簿謄本の取得なども一定の
費用を要します。

SPCの本店移転は、付帯する
事務が多くあります。

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