法人税納付書もペーパーレス化へ

一般の会計事務所ではあまりないかと思いますが、
当事務所では、SPCの事務管理業務をしておりますので、
法人税等の納付作業もしております。

以前は、税務署から送られてきた納付書を金融機関の窓口へ持参し、
管理をお引き受けしているSPCの銀行口座から納税をしておりましたが、
数年前からほぼすべてのSPCでインターネットバンキングによる納税をしております。

それでも、これまで税務署から納付書は送られてきておりましたが、
令和6年5月以降、e-taxで申告書を提出していて、
ダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキング等による納付など
納付書を利用しない手段で納税をしている会社には納付書が送られてこなくなります

国税庁のHPには、令和6年5月以降送付分から送付取りやめる
と記載されていましたので、
今年の11月末納期限の中間納税時にはまだ納付書が送付されるかと思っていましたが、
11月に入っても、SPC宛の納付書が一向に送られてきませんので、
税務署に問い合わせをしたところ、
すでに発送を取りやめたとの回答でした。
(この回答は電話に出られた方の勘違いだったようで、
後日納付書が送られてきました。)

数年前から決算に合わせて送られる申告用紙も送られてこなくなりましたし、
昨年からは、この時期に送られてきていた「年末調整のしかた」や
「源泉徴収税額表」も送られてこなくなりました。
税務関連分野でも着実にペーパーレス化が進んでいますね。

期末の納税は、どの会社でもあり、納付漏れは発生しませんが、
中間納税は、前期の納税額によって、納税義務があるケースとないケースがあり、
これまでは、紙ベースの納付書の受取が確認手段のひとつでした。
今後は、納付書が送られてこなくなっても納税漏れがないように
決算後には、翌期の中間納付を、折り込んだスケジュール
組んで、経理業務を進めたいと思います。

SPCの資金管理

すべての案件ではありませんが、ほとんどの案件で、SPCの預金口座の管理は、
事務管理会社である当事務所で行っています。

通帳、印鑑を所内で保管し、AM会社の発行する「送金指示書」等に基づき、
弊所担当者が送金、納税、資金移動などの手続きをします。

SPCには、通常、従業員がおりませんので、
全ての業務を外部委託で行う必要があるため事務管理会社が必要になる
という理由もありますが、資金の流れを透明化するという意味合いでも
資金移動決定者(AM会社)、資金移動許可者(レンダー等)、資金移動手続者(事務管理会社)
が相互にチェック機能を働かせて資金管理をすることが必要となります。

送金指示書には、
送金先口座情報、送金日、送金額、送金理由、送金元口座情報などが記載されています。

最近のペーパレス化の流れがSPCの運営にも来ており、
クラウド上で指示書を受け取ることも増えてきています。

送金手続きも、以前は、銀行窓口に出かけることも多かったのですが、
現在は、ほぼすべてをインターネットバンキングでできるようになっています。

IT化が進むにつれて事務管理会社の在り方も今後ますます変化していくのかもしれません。