SPCの消費税申告・中間申告納付と資金繰り

オフィスやホテルなど商業系の不動産を
投資対象とするSPCでは、通常、不動産の
取得時に、建物取引に係る消費税10%部分を
還付できるように、
①設立1期目から 課税事業者の選択をする。
②1期目から消費税申告をして、建物消費税10%の還付を受ける。
という一連の手続きをします。
通常、消費税申告をすれば、申告をして、概ね2~3ヶ月後に
消費税が還付されます。
ファンドの設計では、ローンの中に、消費税還付部分を
別建でローンを組み、消費税が還付されれば
還付額相当を返済するものもあります。
そのため、消費税の還付に必要な手続きは必須となります。
消費税に限りませんが、中間申告・納付という制度があります。
これは、前期納税実績に基づき、翌期に
期中でも、消費税の申告や納付が求められる制度です。
第1期目に消費税還付を受けた時は、納税額が
マイナスという扱いで、第2期目は消費税の中間申告や納付は
ありません。
しかし、3期目は第2期の納税実績から中間申告や納付が決定します。
通常、オフィスやホテルなどは、売上の大半が課税売上のため
第2期目は消費税納付になり、第3期目から消費税の
中間申告や納付が始まります。
これは、SPCの資金繰りから見れば、今までとは
早いタイミングから消費税の納税が発生します。
アセットマネジメント会社などは、資金繰り観点からは
第3期目以降の消費税中間納付には、注意が必要です。
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税理士法人 淀屋橋総合会計
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