雑所得

不動産特定共同事業法を利用した
クラウドファンディングでの資金調達案件
様々な事業者が参入しております。

不動産特定共同事業法を利用する際
任意組合スキームと匿名組合スキームの
2種類に分けることが出来ます。

今日は、任意組合スキームと匿名組合
スキームの違いをお話ししたいと思います。

任意組合も匿名組合も組合という点では
共通しておりますが、本質的な点では
大きく異なります。

【基本構造】
・任意組合は組合員全員での共有という形式を取り
1つの不動産を、それぞれの持分割合で共有し
ていることと同じ扱いになります。
・一方、匿名組合は、組合員が対象の不動産案件に
出資します。不動産の所有者は、法人格のある営業者
になります。
・匿名組合員は、経済的には不動産を所有した場合と同じ
効果を受ける（賃貸収入を得たり、固都税を負担する）ことは
任意組合員と同じですが、法形式的には、異なる扱いです。

【受取配当の種類と、個人投資家の所得区分】
・任意組合員への配当は、不動産共同所有者への
配当ということで、組合員は、『不動産所得』として
確定申告をします。　組合の終了時に不動産を売却した時は
（不動産の）『譲渡所得』として、確定申告をします。
その点、任意組合スキームでは、収入の種類に応じて
所得の区分が異なる点に、注意が必要です。

・匿名組合出資者への配当は、不動産賃貸収入・売買
収入も合わせて、『雑所得』として扱います。
この点は、任意組合スキームと比べて、簡易な仕組みになっております。

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GK-TKスキームで、個人のTK出資者が
関与するケースもあります。
その場合、個人のTK出資者への損益分配の
課税はどうなるのでしょうか？

個人のTK出資で利益分配がされた時
『雑所得』として税務申告をします。
この雑所得というのは、個人のビットコインでの
利益でも同じ扱いで、他の所得と損益通算
出来ません。

例えば、事業所得のマイナスと、匿名組合の
利益を相殺することは出来ません。
そのため、利益の分配を受ければ、課税所得が
発生します。

雑所得は、他の所得とは独立した所得という扱いで
利益（所得）が発生すれば、納税になるという
仕組です。

ただ、雑所得が20万円以下の場合、確定申告不要のため
納税は不要です。（医療費控除等の他の要件で
確定申告をされるケースは、申告は必要です。）

法人のTK出資者の場合、他の事業損益と
TK損益は通算出来ますが、個人TK出資者は
通算出来ない点は、個人TK出資者の方が
不利な納税ルールになっております。

雑所得タグ

匿名組合と任意組合（不動産特定共同事業法）

個人匿名組合員の税務申告