淀屋橋総合会計のブログ

 

事務所やテナントを借りて

事業を営んでいらっしゃる

法人様や個人事業主様は

多いかと存じます。

 

事務所等の不動産賃貸借などに係る

消費税の経過措置が

あるのをご存知でしょうか？

 

2019年10月1日以降からは

賃料にかかる消費税も10％になりますが、

以下の➀及び②の条件をクリアすれば

2019年10月1日以降も消費税は8%のままです。

 

賃貸借契約書に、

➀貸付期間及び家賃が記されていること

②家賃の変更を求めることができない旨が記されていること

 

2019年3月31日までに

上記➀及び②を満たす契約書を結び直せば、

経過措置の対象となり、

消費税は8％のままです。

 

また、契約を結び直す代わりに

覚書を交わしても経過措置の対象となります。

（覚書を交わしても経過措置の対象となることを

国税庁に確認致しました）

 

一般的な賃貸借契約書では

➀の要件は満たしていることが多いと

思われますが、②は経済状況の変動等で

賃料を改定できるといった条項が

盛り込まれ、②の要件を満たしていない

可能性があります。

 

3月31日までに一度

賃貸借契約書の内容を

ご確認なさることをお勧め致します。

 

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担当させていただいております

匿名組合より出資を受ける営業者となる会社様が

決算時期を変更することになりました。

 

こちらの営業者となる会社様は、

昨年5月に設立し、当初の決算月は12月でしたが、

匿名組合出資者の決算月が2月のため

こちらに合わせるため、2月に変更することになりました。

 

今回は、決算月の変更手続きについての

手順をお話します。

 

まず、当初の決算月である12月末までに

臨時社員総会を開き、定款の変更を決議し

臨時社員総会の議事録を作成します。

 

次に、定款の決算月に関する条項について

変更の覚書を作成します。

 

上記の２点が揃ったら、

税務署・都道府県・市区町村に

それぞれ「異動届出書」を提出します。

 

届出の際は、臨時社員総会の議事録

又は定款等の添付が必要となります。

 

以上で、決算月の変更手続きは完了です。

 

今回のケースでは、設立から１年以内の

1期目の会社様の決算月の変更でしたが、

法律上、決算は最低１年に１回は行わなければなりませんので、

2期目以降、12ヶ月毎の決算の会社様が、

決算月を先に延ばす変更をされる場合は、

特に注意が必要です。

 

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先日、水力発電所を建設予定の顧問先様より 

工事請負契約はいつまでに締結すれば

消費税は８％のままとなりますか？

というお問い合わせがありました。

 

2019年3月31日までに

工事請負契約を締結すれば、

消費税は8％のままとなり、

2019年4月1日以降に契約を締結すれば

10％になります。

 

工事請負契約に関しましては、

2019年10月1日以降の引渡しであっても

2019年3月31日までに契約を締結すれば

消費税は8％のままとなる経過措置があります。

 

しかし、契約後に追加工事等で契約金額が

増加した場合は（増加時が2019年4月1日以降の場合）

当初契約の金額を超える部分については10％になりますので

ご注意ください。

 

消費税率は、原則は引渡し時の税率で決まります。

引渡しが2019年9月30日までに

行われていれば、

契約が4月1日以降であっても

もちろん8％です。

 

2019年10月1日以降に行われる

資産の譲渡や仕入れは、

10％が適用されますが、

工事請負契約のように一部の取引については、

経過措置の適用があります。

適用要件は取引により

異なりますので、下記をご参照ください。

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf

 

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担当させていただいております特定目的会社で

ホテル建設に伴い、建設費用の支払いのため

優先出資の増加をすることになりました。

 

今回は、優先出資増加の流れについてご説明します。

 

①　資産流動化計画を変更。財務局に届出ます。

 

②　優先出資の募集事項を取締役が決定。

 

③　優先出資の割当先を取締役が決定。

 

④　「振込金保管証明書」発行する金融機関に証明書の発行を依頼し、

　　指定口座に入金して、証明書を入手します。

 

⑤　登記に必要な以下の書類を司法書士に提出します。

　　・委任状

　　・取締役決定書【優先出資募集事項決定】（②）

　　・取締役決定書【優先出資割当決定】（③）

　　・優先出資申込証

　　・払込金保管証明書（④）

　　・資産流動化計画書（財務局に提出した受領印のあるもの）（①）

　　・資産流動化計画書（最終変更後のもの）（①）

　　・取締役の本人証明書（運転免許書の写し等）

　　

　　上記書類を法務局に提出します。

 

⑥　登記が完了したら、資本金増資の異動届を

　　税務署・都道府県・市区長村に提出します。

 

以上で、優先出資の増加の手続きは完了です。

 

資本金が増加すると法人税の均等割が増えることがあるので、

注意が必要です。

 

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