適格機関投資家等特例業務（QII）を適用している
SPCの場合、適格機関投資家が、海外法人などで、
金融庁に届出をして、適格機関投資家に
該当している場合は、注意が必要です。
届出の適格機関投資家は、有効期限が
あります。そのため、有効期限を
迎える前に延長等の再申請をしなければ
適格機関投資家ではなくなります。
これを失念すると、QII適用を受けない
SPCになり、金融事故となります。
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GK-TKスキームなどで、適格機関投資家等特例業務
（QII）を適用している案件では、事業年度が
終了した3ヶ月以内に、管轄する財務局宛に
事業報告書を提出しなければなりません。
その提出方法は、今は電子化されており
金融モニタリングシステム FIMOS（フィモス）
を通じて行います。
SPCが、FIMOSで事業報告書を提出するため
まず、SPCがGBIZプライムに登録し、
金融庁のFIMOS問い合わせ窓口を通じて
SPCに金融機関コードの付与を受け
GBIZコードと紐づけがされれば
可能となります。
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レジ案件の場合、毎月PMレポート（別名 PMR）が
AM会社から提出され、それを基に、経理処理をします。
その提出されたPMレポートについては、次のポイントを
確認します。
まず、PMレポートとは、不動産賃貸での賃貸物件ごとの
収入（主に賃料）と支出（主に管理費用、固定資産税）の
収支明細を示す資料で、毎月の賃料収入や支出内容を
正しく経理処理するために必要なレポートです。
不動産が信託受益権化されておれば、物件ごとの
信託口座の内容詳細を報告する資料になります。
レジ案件の場合、毎月PMレポート（別名 PMR）が
AM会社から提出され、それを基に、経理処理をします。
その提出されたPMレポートについては、次のポイントを
確認します。
①信託口座の当月入金額が、レポートの『入金明細合計』と一致しているか
②当月の未収賃料前受金、過入金の増減明細が、前月の同明細と
整合しているか？ これらの明細は、機械的に作成できず
PM会社の担当が、個々の明細を確認して作成します。
その際、漏れや重複、月ずれが発生します。
③信託口座当月の出金額が、レポートでの『支出合計額』と
当月の固都税の支出があれば、それを合算したものと一致しているか
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海外投資家から日本国内への投資も多く
クロスボーダーでのSPC案件が増えております。
特定目的会社（TMK）では、会計監査が
義務付けられており、監査手続きでも
海外投資家に対する残高確認手続きも
必要なケースがあります。
海外への書面での確認には、日数を要したり
確認状の提出を督促するにも、電話等で
簡単には出来ないという難しさも
あります。
そのため、代替的な方法で監査手続きを
することもあります。
例えば、海外の優先出資者への残高の
確認の際、優先出資者名簿を閲覧して、
完了するなどの手続きで完了するなどです。
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SPCスキームでは、主体となるSPCの
合同会社（GK）や特定目的会社（TMK）の
親会社として、一般社団法人を設立する
ことが一般的です。
この一般社団法人は、オリジネーターなどから
GKやTMKを法的に分離する倒産隔離のため
組成されます。
新規にSPCを組成する時は、まず一般社団法人を
設立し、その後、GKやTMKが組成されます。
一般社団法人には、会社でいう資本金に相当するものは
基金といわれるものがあります。
ただ、この基金は会社の資本金と異なり
利益配当などがされることはあり、資本とは大きく
異なる成立のものです。
そのため、会社の場合、資本金が大きくなると
法人税均等割の額が増加したり、適用される
税制が異なることがあります。
一方で、一般社団法人は基金が大きくなっても
法人税均等割が増加したり、法人税法で
大会社の適用を受けることはありません。
法人税均等割は、基金がいくら
多くても、最も低額な7万円（主たる
事務所が東京都や大阪市の場合）となります。
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一つのプロジェクトを複数のSPCで実行する
ケースがあります。
例えば、レジ投資案件のSPCで、駐車場収入や
一部商業テナントが入居していて
年間の課税売上高が1000万円を超過し
保有期間中に課税事業者となり、出口の
売却時に預り消費税を納税しなければ
ならないケースがあります。
複数のSPCに分散所有させることで
SPCが課税事業者にならないことがあります。
このように複数SPCが連なって不動産を
保有する場合、ローンの各SPCに実行されます。
このケースで A SPCが不動産が高く売却出来た時
売却をしていない B SPCの ローンの
一部を先払いする条項があるケースがあります。
A SPCとB SPCが連帯債務のような形式を
取るケースです。
この場合、会計処理はどうなるでしょうか？
（例）A SPC、B SPCがそれぞれ10のローンがあり
A SPCが不動産売却時に、自社のローン10と
B SPCのローン2の合わせて12を返済する。
B SPCはローン返済時は、8のみで良い。
A SPC （借入金） 10 （預金）12
（債務負担損）2
B SPC ・・・ローン返済時
（借入金）10 （預金） 8
（債務負担益）2
という会計処理になります。
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特定目的会社（TMK）は1年に１回
中間配当をすることが出来ます。
では、中間配当は、いつ行うことに
なるのでしょうか？
通常は、３月決算の場合、９月末を基準として
１１月末頃を目途に配当金を支払います。
TMKの中間配当は、TMKの定款で
定めることが要件であり、案件組成時に
定款に織り込んでおれば問題ありませんが
当初定款に織り込まれていない場合
定款変更には、レンダー（金融機関）の
承認が必要など、事後的には中間配当が
出来ないこともあります。
中間配当を行う際のその他の留意点として
上半期と下半期で損益に変動がある場合は
中間配当は慎重に実施しなければなりません。
仮に、上半期１０の利益が出て１０の配当をしたが
下半期は、▲１５のマイナスの場合、通期では、▲５と
なります。にもかかわらず１０の配当を
したことになり、通期では配当金の財源がないが
配当をしたことになり、法令違反になることになります。
そのため、中間配当をする際には、利益の満額ではなく
少し、抑えめな金額で、下半期の損益見通しも確認した上で
配当額を決定しなければなりません。
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GK TKスキームの場合、匿名組合契約で
TK決算日が決定します。
通常、GK（合同会社）の決算月に合わせて
TK決算日を定めます。
例えば、GKが3月決算の場合、TK契約で
毎年、3、6、9、12月をTK決算とします。
そのため、GKTKスキームでは
TK配当を、TK決算の頻度に合わせて
行うことが可能です。
一方、TMKの場合、原則、配当金の
支払は年に1回ですが、定款で
中間配当を定める場合、1年に1回
中間配当が出来ます。
そのため、中間配当と合わせて、年間2回の
配当を行うことが出来ます。
配当金の支払頻度から見れば、GK TK
スキームの方が、柔軟性が高いと言えます。
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SPCの投資家が、海外の投資家の場合
GK TKスキームか TMKスキームかで
配当金の源泉税が異なります。
GK TKスキームの場合、原則として
国内投資家と同様に、利益の配当金の
20.42％の源泉税を配当金を支払う
GKが負担します。（配当金から源泉税を
控除して、支払う。）
ただし、日本と外国との間で、租税条約を
締結しているアメリカやイギリスなどの
匿名組合出資者の場合、源泉所得が発生する日本で
海外国の税法に従って課税することになります。
一方、TMKスキームの場合、原則は
配当金の15.315％の源泉税が課されます。
こちらも、租税条約により、TMKの議決権の25％
以上を海外投資家が有する場合、源泉税率を5％に
軽減されます。（シンガポールなど）この
軽減措置を受けるには、
TMKが所管の税務署に、
『租税条約に関する届出書』の提出が必要です。
【参考】
シンガポールとの租税条約 第10条2項
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特定目的会社（TMK）が発行する
優先出資が配当金を支払う際
一定の要件を満たす場合、配当金が
損金算入出来ます。
通常の法人では、配当金は法人税を
支払った後の税引後利益から支払い
ますが、TMKだけ例外的に、配当金の
損金算入が認められています。
TMK段階では法人税負担をせず
配当で利益を得る投資家に課税をする
二重課税を回避するための
措置です。
ただ、投資家が海外投資家の場合
日本国内で得た利益が、税負担もなく
海外に流出するということから
海外の優先出資の割合は、半分未満に
することを 税法は求めています。
該当部分を抜粋すると、次の通りです。
『その発行をした投資口に係る募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。』（租税特別措置法 第67条の14 1項ハ）
『特定目的会社の出資者の三人以下並びにこれらと法人税法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人及び法人（次号において「特殊の関係のある者」という。）がその特定目的会社の出資の総数の百分の五十を超える数の出資を有する場合における当該特定目的会社』（租税特別措置法施行令 第39条の32の2 5項）
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