地熱発電所や太陽光発電所などの売電事業を開始するには、 自社で発電した電力を送電するために、 電力会社が維持管理している既存の電線網と自社の発電設備をつないで、 通電してもらう必要があります。 この工事は、中部電力や九州電力などの電力会社が行いますが、 工事代金は、売電事業者であるSPCが支払います。 工事代金は、売電事業者が負担するのですが、 設備を所有者は、電力会社なので、 この工事代金は、「工事負担金」という科目で、 固定資産ではなく、繰延資産に計上し、 15年（または電力会社との契約における受給期間）で均等償却します。 （ただし、工事負担金が20万円未満の場合は、 少額の繰延資産として、一時償却できます。） 支払時点では、一旦「建設仮勘定」とし、 売電開始時点で、事業に供したこととなりますので、 勘定科目を「工事負担金」に振替え、償却を開始します。 仮払い消費税も売電開始時に計上し、仕入れ控除の対象となります。
弊事務所では、太陽光発電案件の計画で、
一部の「地代お支払い」を担当するSPCの
事務を担っています。
こちらのSPCでは、約３０件余りの個人の
土地所有者へ地代のお支払いを行って
います。
中には、案件実行中に土地所有者が
お亡くなりになられるケースもあり、
通常、その場合は、銀行の口座が閉鎖
されるのですが、先日は、その連絡を
受ける事無く、地代のお支払いを実行した
ため、銀行より送金不能との連絡がござい
ました。
この場合は、一度組み戻し処理となり、
送金した金額は返金されますが、
改めて相続人の銀行口座を確認の上、
送金し直すことになります。
相続人が複数にわたる場合は、銀行の口座
確認に時間を要します。
太陽光発電では、地権者が多岐にわたる事も
あり、地代支払のお手続きにも煩雑になります。
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税理士法人 淀屋橋総合会計
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決算・申告を行う際には、
いろいろな決算資料の提出が
必要です。
担当しておりますSPCは
決算で減価償却の計上がありました。
その場合、固定資産台帳の提出が必要となります。
ただし、法人税申告書別表16等で、
明細レベルの固定資産毎の償却額を
記載している場合は提出不要です。
また少額減価償却資産の損金算入の特例を受ける場合には
取得金額に関する明細書を添付しなければなりません。
消費税申告にも還付がある場合、
還付金額が100万円を超える時は、
還付の原因となった契約書
（工事請負契約書等）の写しを、
添付資料として税務署に提出が必要です。
提出した書類や申告書は
法律で保存期間がそれぞれ定められておりますので
申告後も保管が必要です。
税務上、役員報酬は、通常、会計年度の途中で
自由に変えると損金処理出来ません。
また、役員報酬を期中で減額した場合、
減額分については、合理的な理由がなければ
損金算入が出来ませんので、決算申告書作成の際には、
別表四で加算調整しなければなりません。
例えば、会計期間が4月から翌3月で
9月から役員報酬を10万円減額した場合、
4月～8月の5ヶ月分×10万円＝50万円を
別表四で加算調整する必要があります。
上述の合理的な理由があるケースは
以下のとおりです。
経営状況が著しく悪化し、
株主との関係上、役員としての経営上の
責任によって減額せざる得ない場合、
また、銀行等の取引先から、
役員報酬を減額するよう要請があり
減額せざるを得ない場合等です。
業績が悪化しただけで
役員報酬を減額した場合は、
減額分については、損金算入出来ませんので
ご注意ください。
生活を豊かに、そして便利にしてくれるインターネットは
我々の生活にとって、なくてはならないものになりつつあります。
その中でも２４時間利用できるネットバンキングは銀行の窓口や
ATMに行かずに、自宅や外出先などで、銀行の営業時間を
気にすることなく振込や残高照会などをすることができるとても
便利なシステムです。
幣事務所でも顧問先様の資金移動や納税の際にネットバンキングを
よく利用いたします。
同じネットバンキングの利用方法にも、銀行によりそのシステムに違いが
ありますが、メガバンクなどは一連のお手続きは全てオンライン上で
完結いたします。
しかしながら、一部の地方銀行などでは、予め振込先の口座を
登録依頼書で提出しておく必要があったり、ネットバンキングで
振込手続きを行った後、代表口座開設店宛てに自動振替依頼書を
FAX送信する必要があるなど、オンライン上だけでは完結しない
システムもあります。
これは、事前に書面で届けておいた口座先以外には振り込みができず、
ウイルス感染等による不正送金が起こりにくい仕組みを取っている
為との事です。ネットバンキングと言えどもアナログの側面も残って
います。
いずれにせよ、各銀行ともコロナウィルス感染拡大の影響による
感染防止や店舗の効率化のため、ネットバンキングの利用を推奨
していますので、今後、益々その利用の頻度が増えることは間違い
ないと言えるでしょう。
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工事負担金は、売電事業をするSPCが、 通電の為の送電設備を設置してもらうため、 電力会社に支払う工事代金です。 経済的には、売電事業者SPCが負担しますが、 設備の所有者は電力会社にあります。 売電事業者SPCが支払い時点では、建設仮勘定に計上し、 売電開始時点で、事業に供したこととなり、 繰延資産である工事負担金に振替え、同時に仮払い消費税も計上します。 工事負担金の償却期間は、 15年とする国税庁の質疑応答事例が公表されています。 「工事負担金・耐用年数」
担当しておりますSPCの決算に際し、
設備投資に伴い消費税還付がありました。
そちらの会社では、口座が複数あり、
還付金入金口座をどちらにされるか
お聞きしましたところ、
当初、営業者口座にされるとの回答でした。
しかし、後日、メイン口座へ受取口座変更の
お申し出がありました。
融資契約をご確認されたところ、
消費税の還付については、
メイン口座にするよう
定められていたためでした。
税務申告の際、還付金の受取口座は
SPCが指定しなければなりません。
今回のように、契約で定めがある場合等、
契約に従い受取口座を指定します。
また、申告毎に受取口座の変更は可能です。
現在、休業中のSPCが
3月末に決算をむかえました。
こちらのSPCは、昨年7月に設立したものの
プロジェクトの開始の遅れにより、
設立後すぐに休業の届出をいたしました。
通常、大阪に本店がある場合、
休業中の法人については、
国税（法人税・地方法人税）の申告は必要ですが、
法人府民税と法人市民税の申告は不要で、
それぞれの均等割も発生しません。
但し、こちらのSPCでは、
設立時に諸経費が発生しており、
繰越欠損金が発生しました。
通常、営業中の法人であれば、
繰越欠損金が発生した場合、
国税だけでなく、都道府県民税の申告の際にも
繰越欠損金の別表を提出しなければなりません。
今回のように、休業中で
繰越欠損金が発生した場合は、どうでしょうか。
府税事務所に確認しましたところ、
繰越欠損金が発生する場合は、
休業中であっても法人府民税の申告が必要で、
六号様式の申告書と繰越欠損金の別表の他に
決算報告書も提出するようにとのことでした。
SPCに限らず、休業中の法人で
費用が発生することは、あまりないかもしれませんが、
繰越欠損金が発生する場合は、
法人府民税の申告にご注意ください。
新型コロナウイスル問題で、経営が苦しい飲食店や宿泊施設が多く出ております。人件費は、雇用調整助成金で一定の補償がありますが、家賃については、このブログを書いている時点では、正式な補償はありません。
仮に、現行賃料の減額を交渉する場合、どの程度の賃料減額を見込むことが出来るかお話ししたいと思います。
ここからは、あくまで不動産鑑定の実務や理詰めで交渉する時に考え方をご紹介します。
実際のところ、賃料は当事者間の契約内容に係ることで、当事者間の話し合いで決まるものです。
では、賃料の減額交渉をする際には、当初締結した賃貸契約がベースになります。そこで決まった賃料から現時点までの時間の経過により、賃料相場の変動（仮に、10％の下落があったとすれば、10％マイナス）相当を減額することになります。ここでの賃料を不動産鑑定では、『継続賃料』といいます。
一方で、今後新たに賃貸契約を締結する時に賃料を『新規賃料』といいます。昨今のようなコロナウイルスで景気が悪い時では、景気が良いときに締結した『継続賃料』＞『新規賃料』となる傾向があります。
そのため、現時点で締結する賃料より高い賃料（継続賃料）で妥結せざるを得ないことが多くあります。
この点は、賃料の減額交渉をする際には、知っておいた方が良いと思います。
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現在、地熱発電事所を建設中の顧問先様が、
昨年、井戸の浚渫工事をされました。
浚渫というのは、
一般的には、港湾・河川・運河などの底面を浚って
土砂などを取り去る土木工事のことを言いますが、
今回の工事は、先に掘削した井戸の中をきれいにして、
発電に必要な蒸気が通るようにするものでした。
井戸の掘削工事からはかなり時間がたってからの工事で、
発注先も掘削工事を依頼した業者とは
全く別の業者でした。
この浚渫工事だけを単体で見た場合、
何らかの物理的な資産が出来上がるわけではありませんし、
掘削工事とは別の工事なので、
工事代金の約1000万円を一度に費用処理できないか、
または、一度に費用処理できないにしても、
10年で償却できる港湾浚渫負担金などのように
短期間で償却できる方法はないか
税務署に問合わせをしてみました。
結論から申しますと、答えは、ノーでした。
当該浚渫工事は、
井戸を使った発電に不可欠の工事であり、
すでに資産計上している井戸掘削工事と
切り離すことはできない。
よって、当工事代金は、
汽力発電用の構築物として資産計上し、
41年で償却するのが妥当であるというのが
税務署の回答でした。