太陽光発電や、バイオマス発電等の
発電事業者の場合、SPCの本店の
所在する都道府県に対して、事業税
収入割（売電収入の一定割合を納税）が
発生します。
収入割課税が発生するSPCに対して
大阪府の府事務所は、通常の所得割課税
しかない法人とは異なり、
を添付書類として、提出を求められます。
収入割課税の場合、所得割とは異なり
売上高や雑収入の中身を府税はチェックしたいようです。
また、事業実態として、発電所が
バランスシートに計上されてることも
確認するため、貸借対照表の提出を
求めていると思います。
事業税の収入割が発生する場合、通常の
法人とは異なる添付書類の提出を
求められることに、注意してください。
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大阪市中央区高麗橋4-3-7 北ビル7階
税理士法人 淀屋橋総合会計
http://www.yodoyabashisogo.com
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担当させていただております
SPCの太陽光発電所で、
故障により、発電が止まる事象が発生しました。
発電所の完成後、稼働する際に
保険に加入しておりましたので、
修理費用が保険で補填されるのではないかと
運営会社より、保険代理店に問合せをいたしました。
当初は、外的要因が認められないため
保険期間中の事故等が原因ではなく
発電所の製造過程での欠損による故障の可能性が高く
保険の対象ではないとの回答でした。
しかし、部品メーカーや現地管理業者等を含め
保険会社と協議し、様々な資料提出をした結果、
稼働中の落雷による事故が故障の原因だったことが判明し、
保険の対象となりました。
当然のことですが、
保険の請求には、詳細な資料提出や
厳密な事実確認を要します。
今回は、コロナ禍と言うこともあり、
保険代理店や保険会社の担当者もほとんどが
テレワークをしていた影響もあったのか
問合せから、保険金が確定・入金されるまで
数ヶ月を要しました。
日本では、台風等の自然災害も多く、
発電所も被害を受けることがありますので、
保険の加入やその補償内容の重要性を
改めて感じております。
昨年11月に設立した新設の特定目的会社で
この1月に特定資産の購入をいたしましたので、
固定資産台帳兼減価償却明細書を作成いたしました。
SPC案件では、特定資産購入時に、会社設立時に作成した事業計画通りの
キャッシュフローが実現するか
正確な減価償却費等を計算して検証します。
今回購入した建物の耐用年数は、50年。償却率は、0.02です。
資産を取得したのは、1月ですから期末の3月31日までは3月。
（月の途中で購入した場合も1月と数えます。）
| 取得価格 1億円 ｘ 償却率0.02 ｘ 事業共用月数3月/12月 ＝減価償却費 500,000円 |
と計算してしまいそうですが、
新規設立等で事業年度が12月に満たない場合は
少し計算方法が変わってきます。
| 償却率0.02 ｘ 事業年度の月数5月/12ヵ月＝調整後の償却率0.009(小数点3位未満切り上げ） 取得価格1億円 ｘ 調整償却率0.009 ｘ 事業共用月数3月/事業年度の月数5月 ＝減価償却費 540,000円 |
計算方法を間違えると減価償却費が少し違ってきますので、注意が必要です。
SPCは、複数の投資家や債権者と事業計画を共有していますので、
最初のシミュレーションと実際のキャッシュフローが大きく違ってくると
後で説明が大変になります。
減価償却費に限らず、慎重に正確なシミュレーションをすることが必要になります。
シミュレーションは、主にAM会社の役割ですが、
減価償却費のような会計の知識が必要な項目に関しては、
事務管理会社がお手伝いをすることもあります。
弊事務所が最近扱った案件で、数年間休眠
会社としていた法人を事業用SPCとして
利用するケースがありました。
この案件は、SPCが資金調達をして
再生可能エネルギー発電所を建設するという
ものです。
事業計画では、建設工事が完了すれば
建設代金に含まれる消費税を還付する前提で
作成されておりました。
弊事務所では、SPC設立時から関与しておりません
でしたが税務処理の検討を金融機関から受けました。
その際、重大なことに気が付きました。
それは、SPCは消費税の課税事業者の選択届を
出さずに、消費税還付を受ける事業計画を
作成していたのでした。
速やかに、課税事業者選択届を出して
工事が完了する翌事業年度以降は課税事業者に
なったので、還付を受けることができる状態に
なりました。
SPC案件では、過去にどのような届出書類を
税務署に提出していたか、確認することは
基本的で大変重要な手続きの1つです。
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担当をしております投資事業有限責任組合では
適格機関投資家等特例業務によるファンドの
運用を行っています。
適格機関投資家等特例業務とは、ファンドマネージャが
第二種金融商品取引業や投資運用業などの登録を必要と
せずに自己募集や運用を行う事業の仕組みです。
通常、第二種金融商品取引業への登録は数ヶ月かかりますが、
適格機関投資家等特例業務の場合は審査がないため数週間程で
事業を開始する事も可能です。ファンドの設立に時間をかけず、
低コスﾄに抑えることが出来ます。
適格機関投資家特例業務を行うには、募集を行う前に
金融庁への届出を行う必要があります。
また、適格機関投資家特例業務者は、事業年度ごとに
事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３ケ月以内に
提出する必要があります。
報告の際には、金融庁業務支援統合システムを利用して
行います。提出期限を遵守しない場合や、虚偽の報告を
行った場合は行政処分や罰則の対象となる事がありますので、
注意が必要です。
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担当しておりますSPCで
前年度取得の固定資産の値引がありました。
前年度は値引前の簿価で償却しています。
値引のあった該当資産の簿価を
今年度に減額しますが、
値引額全額を簿価の減額は出来ません。
次の式相当額を減額します。
値引き等の額 × (値引き等の直前における当該固定資産の帳簿価格
÷ 値引き等の直前における当該固定資産の取得価格)
国税庁HP ≪固定資産の取得価額｜国税庁 (nta.go.jp)≫
仮に100の値引があっても上記式での
計算結果が90とすれば簿価の減額は
90となります。
残りの10は前期損益修正益（特別利益）
として処理します。
償却資産の申告の際は、
念のため該当自治体に
取得価格が減額になった旨連絡の上
値引のあったことがわかる
証憑（契約書等）を添付して申告し、
値引後の取得額での課税にする手続きが必要です。
今年度の減価償却額も減額となります。
四半期決算等ですでに減価償却済の場合、
残りの四半期決算での調整が必要です。
年度をまたいでの固定資産の値引は
頻繁には発生しませんが、
会計処理の取扱いや償却資産税申告など、
影響する範囲は多岐に及びます。
SPC設立後、プロジェクトの開始が遅れたため
長らく休業中の法人がございました。
こちらの法人は、3月決算でしたが、
昨年11月に解散しました。
法人の解散・清算結了については、
それぞれ確定申告書の提出が必要となります。
解散申告は、事業年度開始日から解散日、
清算申告は、解散日翌日から清算結了日まで
となります。
休業中の法人については、
国税は、申告書の提出が必要ですが、
大阪府の場合は、府・市内に事業所がないとみなされ、
通常、法人府民税と法人市民税の申告書の提出は不要で、
均等割の支払いもありません。
今回、休業中の法人の解散・清算結了にあたり、
府税事務所と市税事務所に
申告書の提出について確認したところ
均等割の支払いはありませんが、
いずれも解散・清算結了の異動届を提出した後に
申告書を提出してくださいとの回答でした。
また、清算申告の申告期限は、
清算結了日の翌日から1月以内に
申告が必要ですので、こちらも注意が必要です。
最近、お取り扱いしたSPC案件で、次のような出来事がありました。
投資対象は、再生エネルギー発電所で、SPCは数年前に設立されておりました。最初は、事実上休眠状態で、法人税申告のみしておりました。
いよいよプロジェクトが稼働する段階になり、資金調達のため事業計画を作成し、関係者との条件交渉などを進めるようになりました。
弊事務所では、作成された事業計画の主に、税金面の検証作業を
することになりました。
その過程で、重大なことに気が付きました。
事業計画では、設備投資（発電所工事代金）に係る消費税は
設備が完成する翌年度に、還付を受ける前提で作成されておりました。
そのSPCの資本金は、200万円で株主にも、大きな会社はありません。
このままでは、免税業者で、消費税の還付を受けることは出来ません。
にもかかわらず、消費税が還付される前提で事業計画を
作成されておりました。
慌てて、課税事業者の選択届の提出を促し、設備の引渡しは
翌期であったため、設備投資の消費税還付は、可能となりました。
SPC案件では、消費税の扱いは、十分注意しなければ
事業計画の前提が大きく異なるケースがあるので、
⓵SPCの資本金
②SPCの株主構成
③SPCの売上高の推移
④SPCの税務署等への届出書類の状況
⑤SPCの過年度の税務申告書
などを確認して、今、SPCはどんな状態にあり、
どんな選択をすべきか、検証しなければなりません。
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風力発電や地熱発電などの再生可能エネルギー発電設備を建設した場合、
発電設備には償却資産税がかかります。
償却資産税というのは、
土地や建物等にかかる通常の固定資産税がかからない
機械設備や構築物にかかる固定資産税です。
再生可能エネルギー推進のため、
この償却資産税が減額される特例制度があります。
発電所の取得時期により適用される条件が異なり、
令和2年4月1日から令和4年3月末までに取得した資産に関しては、
1/2から3/4が減額されます。
適用には条件があり、風力、水力、地熱、バイオマスの発電所では
国の認定を受け、電力会社と固定価格買取契約を結ぶ必要があります。
太陽光発電の場合は、固定価格買取契約を結んだものは対象外で、
自家消費型の設備が対象となります。
発電量などにも規定がありますので、
詳しくは各自治体のホームページ等を参照してください。
11月に顧問先SPCの地熱発電所が完成し、
要件に当てはまりそうですので、
適用を受けるための申請手続きをする予定です。
発電設備は高額ですから、償却資産税もかなりの額になります。
3年間の限定措置ですが、大きなコストダウンが見込まれます。
年が明けて1月は市区町村に
償却資産申告書を
提出する月です。
1月1日現在、会社が所有している
償却資産（機械や備品など）を
1月末（休みの場合翌日）までに
所在する市区町村へ申告します。
市区町村では、提出された
償却資産申告書に基づき
課税台帳の登録や公示等を行います。
後日、納税通知書が郵送されてきますので、
内容に従って納税します。
担当しておりますSPCで、
発電所の引渡しがありました。
償却資産申告基準日が1月1日ですので、
引渡しが1月1日までか
1月2日以降かによって、
その年に納税するかが変わります。
昨年すでに所有している
償却資産に対しては、
コロナによる売上減少の場合、
今年について減免措置もあります。
いずれも1月末日が申告や
減免申請期日ですので、
忘れずに正しく申告しましょう。