淀屋橋総合会計のブログ

SPCの消費税申告・中間申告納付と資金繰り

オフィスやホテルなど商業系の不動産を
投資対象とするSPCでは、通常、不動産の
取得時に、建物取引に係る消費税10%部分を
還付できるように、
①設立1期目から 課税事業者の選択をする。
②1期目から消費税申告をして、建物消費税10%の還付を受ける。
という一連の手続きをします。

通常、消費税申告をすれば、申告をして、概ね2~3ヶ月後に
消費税が還付されます。
ファンドの設計では、ローンの中に、消費税還付部分を
別建でローンを組み、消費税が還付されれば
還付額相当を返済するものもあります。
そのため、消費税の還付に必要な手続きは必須となります。

消費税に限りませんが、中間申告・納付という制度があります。
これは、前期納税実績に基づき、翌期に
期中でも、消費税の申告や納付が求められる制度です。

第1期目に消費税還付を受けた時は、納税額が
マイナスという扱いで、第2期目は消費税の中間申告や納付は
ありません。

しかし、3期目は第2期の納税実績から中間申告や納付が決定します。
通常、オフィスやホテルなどは、売上の大半が課税売上のため
第2期目は消費税納付になり、第3期目から消費税の
中間申告や納付が始まります。

これは、SPCの資金繰りから見れば、今までとは
早いタイミングから消費税の納税が発生します。
アセットマネジメント会社などは、資金繰り観点からは
第3期目以降の消費税中間納付には、注意が必要です。

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税理士法人 淀屋橋総合会計
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投資事業有限責任組合での不動産投資スキーム

投資事業有限責任組合(以下、LPS)は
有価証券投資を目的とする投資スキームです。
(投資事業有限責任組合契約に関する法律 第3条)

そのため、現物不動産はLPSでの投資対象には
なりません。

任意組合スキームでは、組合員は無限責任を負うことになります。
そのため、発行母体の信頼度や知名度が求められます。

組合員(=投資家)の責任を有限責任にして
LPSスキームを利用して、不動産投資スキームを
組成する場合、不動産を信託受益権化すれば
達成可能です。

一般の組合員は有限責任組合員で、
発行母体が無限責任組合員(=GP)とすることで
LPSの組成が可能となります。

LPSは組合であり、合同会社(GK)のような
法人ではありません。組合としての存在は
組合契約を登記することで、第三者に示すことが
出来ます。

LPSは借入を行う(GPは無限責任を
負います。)ことで、レバレッジを効かせることも
可能です。

GKと異なりLPSは、会計監査が義務付けられており
監査費用負担が投資利回りにも影響するところが
GK-TK スキームとの違いでもあります。

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GK-TKスキーム GK決算月とTK

GK-TKスキーにに限りませんが
SPC(GK-TKスキームでのGK)の決算月は、おおよそ
以下の要因で決まることが通例です。

①匿名組合契約記載の匿名組合の
計算期間

匿名組合の計算期間に定める計算期間末の
月を、GKの決算月にします。
これは、GKの経理と匿名組合(TK)の
経理は、大部分が重複します。
そのため、TKの計算期間の末日とGKの決算日を
合わせます。

②オフィルビルなどの商業物件を
取得するスキームの場合、建物消費税を
受取りたい月の前々月を決算月にします。

例えば、オフィスビルをGKが取得する際
建物消費税をなるべく早く還付を受けたいときは
建物取得から なるべく早い月を
決算月にします。そうすることで
建物消費税を早く還付されます。

消費税ローンを別途 利用する案件では
消費税ローンの金利負担を少なくするためにも
建物を取得すれば、速やかに
消費税還付を受けられるように
決算月を、建物取得日以降のから近い月に
設定します。

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不動産取得税の見積もり計算

最近、担当した案件で、短期間で不動産を
取得し、売却するというものがありました。

この案件では、不動産を現物で取得し、
そのまま第三者に売却するというものでした。

その場合、不動産を取得した際に、不動産
取得税負担が発生します。
通常、不動産取得税は、不動産の所有権の
変更登記をした後、都道府県税事務所より
納税通知書が届きます。

ただ、所有期間が短期で、投資家への
配当をスピーディにする場合、不動産取得税の
通知書が届く前に、決算数値を確定しなければ
ならないことがあります。

このような場合は、不動産取得税の税額を
見積もって、未払計上します。

不動産取得税は、固定資産税評価額に
各都道府県が定める税率(3、4%)を
乗じて、税額が算定されます。

特別に軽減税率が適用されない
不動産であれば、上記の計算方法で
不動産取得税は算出出来ます。

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インフレとSPC会計

世間では、物価の上昇が続いており
あらゆる品目の価格が上昇しております。

不動産の価格も同様に上昇が続いており
最近終了した弊社のSPC案件のいずれも
最終売却価格で、キャピタルゲインを獲得し
投資家には、利益の配当が出来ております。

これらの案件すべてが、今のような
インフレでの不動産価格の上昇を
見込んでいたかは、確かではありませんが
案件を組成された担当者としては
投資家に満足していただける結果が出した
ことは、間違いありません。

このような経済環境では
投資に対して前向きな投資家が多く
現われ、SPC案件への取組が
増えております。

このインフレ傾向は、当面継続する
環境にあるので、SPC会計案件も
安定的に増えるものと見ております。

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匿名組合と任意組合(不動産特定共同事業法)

不動産特定共同事業法を利用した
クラウドファンディングでの資金調達案件
様々な事業者が参入しております。

不動産特定共同事業法を利用する際
任意組合スキームと匿名組合スキームの
2種類に分けることが出来ます。

今日は、任意組合スキームと匿名組合
スキームの違いをお話ししたいと思います。

任意組合も匿名組合も組合という点では
共通しておりますが、本質的な点では
大きく異なります。

【基本構造】
・任意組合は組合員全員での共有という形式を取り
1つの不動産を、それぞれの持分割合で共有し
ていることと同じ扱いになります。
・一方、匿名組合は、組合員が対象の不動産案件に
出資します。不動産の所有者は、法人格のある営業者
になります。
・匿名組合員は、経済的には不動産を所有した場合と同じ
効果を受ける(賃貸収入を得たり、固都税を負担する)ことは
任意組合員と同じですが、法形式的には、異なる扱いです。

【受取配当の種類と、個人投資家の所得区分】
・任意組合員への配当は、不動産共同所有者への
配当ということで、組合員は、『不動産所得』として
確定申告をします。 組合の終了時に不動産を売却した時は
(不動産の)『譲渡所得』として、確定申告をします。
その点、任意組合スキームでは、収入の種類に応じて
所得の区分が異なる点に、注意が必要です。

・匿名組合出資者への配当は、不動産賃貸収入・売買
収入も合わせて、『雑所得』として扱います。
この点は、任意組合スキームと比べて、簡易な仕組みになっております。

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SPC解散時の預金利息の確定 決済用口座に変更

最近では、ゼロ金利が解除され、
普通預金の利息収入も、過去によりも
多くなりました。

そのため、SPCを解散して、TK決算の
最終時期が到来した後に
預金利息収入がある場合、TK出資者に
配当されない、普通預金利息が
発生します。

例えば、預金残高が、10億円あり
6月にTKの最終決算を迎えた時
3月~6月までの4ヶ月分の利息発生し
10億円×0.3%×(4ヶ月÷12ヶ月)=100万円と
なります。

この預金利息をTK決算日である6月30日に
確定するのは、同日で、普通預金を
決済型の無利息タイプに変更します。

この際、印紙代として200円を要しますが、
TK出資者へ無視できない金額水準の
預金利息を分配するには、必要な手続きに
なります。

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信金への出資あるSPCの解散

SPCが信用金庫や信用組合から
借入をしている場合、借入と
同時に、信金への組合出資が
求められます。

一般的には、一口10万円で、借入金額に
応じた口数の出資が求められます。
出資金には、通常配当金があり
毎年6月ごろに配当金が入金されます。

SPCを解散した場合、出資金の
換金には、一定の手続きが
必要です。

株式のように売買の市場はなく
第三者に購入していただくか
信金に買い取っていただく方法が
あります。

信金に買い取っていただく時は
信金の組合員の資格を喪失手続きを
とることになり、総会の承認
手続きが必要など煩雑となります。

通常、総会は6月頃の年に1回の
開催で、資格喪失のタイミングによっては
1年以上の時間を要します。

一方で、第三者に買い取って
いただくケースは、買い取り希望者が
あれば、短期間で実行され
実務的には、この方法で資金化する
ケースが一般的です。

SPCを解散する際には、保有資産をすべて資金化し
投資家などへ配当をすることに
なり、信金への出資金の資金化という
問題に直面することがあります。

信金への出資金あるSPCでは、この点を
加味してスケジュール等を組む必要があります。

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匿名組合と任意組合 法的・税務 比較

不動産特定共同事業法を利用して
クラウドファンディングに参入する
企業が増えております。

不動産特定共同事業法での組合スキームには
・任意組合スキームと
・匿名組合スキームの 2種類があります。

これらは、組合というところは、同じですが
法的な構造や税の扱いでは大きく異なります。

【法的構造】
任意組合は、不動産を組合員全員の共有する
という構造です。
現物の不動産を共有名義で登記していることと
同じような扱いになります。
任意組合は共有所有者ということで
不動産に関する債務も負担します。

一方、匿名組合は、組合員は出資者つまり
スポンサーという立場になります。
不動産の所有者は、別の法人などの営業者が
それに該当します。
スポンサーのため、出資額を限度として
経済的な責任を負います。

【配当金の源泉税】
任意組合員への配当は、現物不動産の賃貸損益と
同一の扱いになり(∵共有の所有者)になり
賃貸損益は、『不動産所得』
不動産売買損益は、『譲渡所得』)いずれも個人の
組合員を想定)となります。
配当金に源泉税は発生しません。

一方、匿名組合員への配当は、出資への配当であり
雑所得として扱われ、配当金には、原則20.42%の源泉税を
控除して支払われます。

このように、任意組合スキームと匿名組合スキームでは
法的、税的扱いは、大きく異なります。

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SPC解散と消費税中間納付

消費税を中間納付しているSPCを
解散するケースがありました。
解散した後の消費税中間納付の
扱いをどうするなるのでしょうか?

具体例で見ていきます。
毎月納付(年に11回 中間納付をするSPC)を
する12月決算SPCが5月末に解散しました。

消費税は、5月、6月、7月、8月と中間納付が
発生します。
一方で、解散したことで、1~5月末を
解散事業年度として、法人税や消費税の申告が
発生します。

この場合、6月以降の消費税納付は、どのように
なるにでしょうか?

中間納付は、2ヶ月前分を申告・納付します。
4月分を6月に納付、5月分を7月に納付します。

解散事業年度と、中間納付の関係は、時系列から見て
申告対象期間や納付期限が先に到来するものが、優先されます。

具体的には、
解散事業年度(1~5月末)の消費税7月末納期限の前に
中間納付4月分の6月末納期限が到来します。この中間納付は
期限までに納付が必要です。
中間納付5月分の7月末納期限は、解散事業年度と同じタイミングで
納期限が到来するので、解散事業年度に含めて
申告、納税で問題ありません。

ここで、1つ問題点があります。数値例でご説明します。
1~5月の消費税申告計算した結果 納付額が1億円とします。
毎月納付の金額が、1000万円とし、6月に1000万円納付します。

この場合、1~5月の解散事業年度の消費税申告の7月の納税では
計算額が1億円ですが、6月に1000万円中間納付するので
7月は、1億円から1000万円を控除した9000万円を納税することになります。

電子申告をして、それをベースに電子納付情報を取得すると
1億円の納税データが作成され、これを使って納税すると
中間納付1000万円と電子納付データ1億円の合計 1億1000万円
納税し、1000万円余分に払ってしまいます。
そのため、1億円納付の電子納付情報を利用せず、金融機関の窓口で
納付書を利用して、9000万円納税することに
なります。

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