担当させていただいておりますSPCで
ホテル賃貸業をされているところがございます。
こちらのSPCでは、テナントと
2019年3月から20年の賃貸借契約を
締結しております。
契約時の消費税率は8％で、
2019年10月以降の増税後も消費税の
経過措置の適用となる契約でした。
先日、テナントからの依頼により、
コロナ感染症による宿泊客の激減のため
賃料の一部を半年間猶予する覚書を締結しました。
通常、賃料を変更する場合、
消費税の経過措置は適用されませんが、
賃料の変更が「正当な理由による」場合は、
経過措置が適用されます。
今回のコロナ感染症による減額は、
「正当な理由による」と認められるので、
消費税の経過措置が適用されます。
こちらのSPCでは、賃料の減額ではなく
一定期間の猶予ですが、猶予の場合も同様に
消費税の経過措置が適用されます。
但し、消費税の経過措置が適用されるためには、
賃料の変更や猶予の覚書を作成する際に、
コロナ感染症による減額や猶予だと言うことを
明記しておく必要があります。
担当している案件の一つに
バイオマス発電SPC案件があります。
このSPCは資本金が5億円以上あり、
会計監査を受けることが、会社法により求められています。
そのため、精緻な会計処理が求められます。
例えば、経過勘定は、全ての費用や収益について、
適用しなければなりませんし、
有形固定資産が減損していないかなど、
税務会計では省略出来ることも、検討しなければなりません。
他に、決算ごとに事業報告書を作成して、
会計監査人のチェックを受けなければなりません。
バイオマス発電案件の特徴のひとつとして
期末に、木材チップの在庫が残るということがあります。
この木材チップにも工程による段階があり、
チップの材料となる木材から、
製造工程中の仕掛品、
ボイラーに投入前の木材チップ製品があり
それぞれの棚卸額を算定しなければなりません。
バイオマス発電の木材置き場の広さは
広大で、これらの棚卸作業も労力を要します。
太陽光発電所では、在庫はありませんが、
木材チップを利用するバイオマス発電SPCでは、
独特の決算作業が必要となります。
講師を招いて講演等を行った際には
報酬として支払った対価に対して
源泉税を徴収しなければいけません。
学校法人のお客様から、
講演１枠に対しての報酬単価が決まっており
ひと月に数回講演を依頼した場合には、
1枠単位で源泉税を算出し、ひと月分を合計するのか、
ひと月の報酬合計金額より源泉税を算出するのか
とのご質問をいただきました。
＜ひと月に3回講演を依頼した場合＞
【１枠単位で算出】
１枠当りの講演料 5,000円の場合、
5,000×10.21％=510.5円（１円未満の端数は切り捨て）
510円×３回=1,530円
【ひと月単位で算出】
5,000円×３回×10.21％=1,531.5円（1円未満の端数は切り捨て）
講座１枠単位での算出とひと月単位での算出とでは
1円の差額が発生してしまいます。
この件について国税局に訪ねてみると、
合計の支払金額ベースで算出して下さい
との回答をいただきました。
講演者への支払はひと月単位でお支払い
しているので、お支払時の合計金額から
税額を算出する事になります。
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大阪市中央区高麗橋4-3-7 北ビル7階
税理士法人 淀屋橋総合会計
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匿名組合契約書では『営業者報酬』というものが
記載されております。
この営業者報酬とは、どのようなものでしょうか？
契約書では、匿名組合から営業者に支払われる報酬と
記載されています。
この営業者報酬は、SPCから外部に支払われる報酬では
ありません。
あくまで、SPC内部での報酬です。
営業支店から本店に支払われる会社維持のための
本社費用のようなものです。
匿名組合決算ではこの営業者報酬を
支払った後の利益を匿名組合員に分配されます。
匿名組合部門では、損益がゼロになります。
一方で、営業者部門では匿名組合から
受け取った営業者報酬分がプラスになります。
仮に、営業者部分での損益が営業者報酬しかなければ
会社（SPC）全体では、営業者報酬相当が、
プラス（匿名組合の損益がゼロのため）になります。
SPCは営業者報酬相当の課税所得が
発生し、法人税負担が発生します。
通常、匿名組合出資を受けたSPCは、
僅かな（概ね営業者報酬相当）の
課税所得から法人税が発生し納税をします。
営業者報酬というものは概念的なもので、
具体的に第三者に支払われる報酬とは、
性質が異なるところが、特徴かと思います。