4月 2018アーカイブ

所得拡大促進税制

投稿者: に法人税申告

JUGEMテーマ：会計・経理・財務

 

今回は、所得拡大促進税制について

ご紹介致します。

 

2月決算の顧問先様が今期、

所得拡大促進税制の適用を

受けることができました。

 

所得拡大促進税制は

どのような制度かと申しますと、

雇用者給与等支給総額を

一定の要件で増加させた場合、

法人税から税額控除できる制度です。

 

控除額は、税額の10％（中小企業者は20％）

が上限額です。

 

この制度を受けるための条件は、以下の3件です。

➀適用年度の損金算入された給与総額

（役員の給与や所得税非課税の給与を除く）が

基準事業年度の額より一定割合以上増加していること

 

②適用年度の損金算入された給与総額が

前事業年度の額以上であること

 

③適用年度の一人当たりの平均給与が

前事業年度の平均給与を上回っていること

 

具体的な数値例で示してみますと、

 

当期の給与総額　120,000千円　

当期の平均給与　272千円

 

前事業年度の給与総額　109,000千円　

前事業年度の平均給与　265千円

 

基準事業年度の支給総額　86,000千円

 

➀の要件

（120,000－86,000）÷　86,000　≒　0.40　⇒　クリア

中小企業の場合、基準事業年度の額より3％以上の増加でクリア

 

②の要件

当期の給与総額　120,000　＞　前期の給与総額　109,000

⇒　クリア

 

③の要件

当期の平均給与　272　＞　前期の平均給与　265

⇒　クリア

 

以上、3要件をクリアできましたので、

法人税額の20％の税額控除を受けることができます。

 

所得拡大促進税制に関する詳しい内容につきましては、

以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf

 

事前申請が必要なく、確定申告の際、

申告書に明細書を添付するだけで

適用を受けることができます。

 

少しでも可能性がありそうでしたら

一度試算していただくのをお勧め致します。

 

※平成30年3月末までに開始する事業年度が対象です。

 

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太陽光発電設備でも50％償却可能

投稿者: にメガソーラー
中小企業経営力強化税制では
FITを利用して売電収入が上がる
太陽光発電所は、100％償却など
対象ではありません。
普通の減少償却しか出来ません。
でも、中古の太陽光発電所の場合
17年―経過年数＋経過年数×20％（端数切捨）
が耐用年数となり、仮に
4年経過した発電所の耐用年数は
17-4＋4×20％＝13.8→13年となります。
耐用年数13年で、定率法の償却率は
0.154（設備額の15.4％を償却する）となります。
これに、SPCを利用して
発電所をSPCが保有し
70％を借入、30％を匿名組合出資とした
場合、どうなるでしょうか？
設備が100百万円
借入70百万円、匿名組合出資30百万円の場合
1年目の償却は15.4百万円で
売電収入や他の経費を加味しなければ
匿名組合出資者は、30百万円の投資に対して
15.4百万円（投資額の約50％）の償却額を
取込むことが出来ます。
SPCの場合、金利やSPC維持費用を
要するなど、附帯費用が別途
要しますが、太陽光発電設備でも
まとまった償却を取りたい投資家には
妙案ではないでしょうか？
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固定資産を取得したときの控除できない消費税には注意を

投稿者: に消費税

JUGEMテーマ：会計・経理・財務

 

消費税申告で納める税額の計算をざっくり説明すると

 

《売上時に預かった「預り消費税」

             －　(マイナス）

  経費の支払い時に支払った「支払消費税」》

 

です。

この差額を消費税申告で納税することになります。

 

預かった消費税より支払った消費税が多いときは、

多く支払った消費税が返金されます。

それが、「消費税の還付」です。

 

ただし、課税売上割合が低い場合など

支払った消費税が預かった消費税よりも多い場合でも

還付が受けられないことがあります。

 

その場合は、控除しきれなかった消費税差損を

「控除対象外消費税」として損金算入することができます。

 

消費税還付に比べると金額は少なくなりますが、

消費税ｘ法人税率の税金が安くなります。

 

この消費税差損を計上するときに注意しなければいけないことは

資産計上したものに対する消費税は一度に損金にできないという点です。

 

《以下の場合で、控除対象外消費税額を損金処理した場合を除きます。

　1.課税売上割合が80％以上の場合

　2.棚卸資産に係るもの

　3.一つの資産に係る控除対象外消費税等が２０万円未満のもの》

 

「繰延消費税額等」や「長期前払費用」などの科目を使って

資産計上し、５年間かけて均等償却することになります。

 

不動産などの固定資産を購入した場合は、

その本体価格に対する消費税だけでなく

仲介手数料など資産計上しなければならない費用に対する消費税も対象になります。

 

また、登記費用など費用にすることが認められているものでも

資産計上をした場合は、その費用に係る消費税も資産計上することになります。

 

以上は税抜き経理の場合の処理です。

税込経理の場合は、資産に係る消費税は、

本体価格とともに減価償却していくことになります。

 

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特定目的会社　不動産取得税

投稿者: にSPC会計
特定目的会社を利用する
メリットに、信託受益権化する
必要はなく、現物不動産を
証券化出来るというところが
あります。
そのため、信託銀行に支払う
報酬は、不要で、また
不動産を受託するか否かの判断を
待たずに、証券化出来ることが
あります。
不動産を信託受益権化
すると、流通税、具体的には
不動産取得税負担がほぼゼロに
なります。
しかし、現物不動産の場合
不動産取得税は要します。
ただ、証券化を促すという
目的のため、出来た法律でも
あり、不動産取得税は、通常の
60％減額され、40％相当を
支払うことになります。
（正確には、課税標準を、
60％減額される軽減措置があります。）
特定目的会社（TMK）の場合
資産流動化計画を財務局に
届け出るなど、手間を要しますが
届出をすることで、投資案件の
安定性が保たれるなど、
メリットもあります。

消費税還付のタイミングを早める方法

投稿者: に消費税申告

JUGEMテーマ：会計・経理・財務

 

今回は、消費税還付を
早く受ける方法を
ご紹介します。
 

前提条件として
3月決算法人の会社が
期首早々の4月に
多額の設備投資をしました。

 

通常では、翌年3月決算として
5月末に消費税申告をして、
7月頃消費税が還付されます。

 

設備投資をして、1年3ヶ月後に
初めて消費税が還付されます

 

早く還付を受ける方法として
課税期間を、3ヶ月に短縮する届出を
提出します。（決算月の変更は不要です。）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1932_1.pdf
（↑届出様式）

 

すると設備投資をした同年の6月で
消費税申告をすることが出来て
10月頃には還付を受けることが出来ます。

 

課税期間を短縮することで
投資資金の回収が早くなり、金利負担の
圧縮が見込めます。

 

ただ、課税期間の短縮届を出すと2年間
変更できないので、本来なら2年間で
2回の消費税申告が、8回になることで
申告作業が増えることになります。

 

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立ち止まることも大切

投稿者: に経営計画
企業経営をしていると
いつも走っていて、立ち止まらずに
事業を進めていることが
あります。
そんな企業の場合、一度
立ち止まって、今の方法が
正しいのか、評価することも
大切です。
この評価の方法ですが
財務数値を使って、客観的に
評価することが大切です。
このように企業経営を
数値で評価し、その後の経営に
活かすことが、PLAN　DO　SEE
という経営サイクルの
手法です。
これを繰り返すことで
確率の高い経営をすることが
出来て、企業としてのノウハウが
蓄積し、発展していく
きっかけとなります。
私どもの事務所では、このような
企業経営の気づきを、サポート
することも大切な仕事として
います。
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