国内でのメガソーラーの稼働件数も
伸びてきました。
ストックとしての設備としての
厚みが少しずつ増えてきています。
更に、今年は上場インフラファンドが
始まります。
インフラファンドが出来ることで
新たなメガソーラーの最終需要者が
生まれることになります。
メガソーラー投資家の出口が
一つ増えたことになります。
不動産も上場リートが出来た
時には、不動産市場も活況を
呈しました。
上場インフラファンドが始まると
メガソーラーの流通価格も
上昇することが予想されます。
ですから、良好なメガソーラーについては
今までの取引価格よりも
少しプレミアムが付いた価格が
付くことも予想されます。
このことを察している事業者は
良好なメガソーラーを買いに
回っています。
太陽光発電事業に対する
税制の支援（生産性向上設備投資促進税制の
来年度末での終了）や
買取単価の引下（24円）で、太陽光発電
事業への参加者は少なくなっています。
そのような中、最近買取価格24円での
投資採算性の検証の依頼を受けました。
約1ﾒｶﾞでの投資ですが
土地を合わせて、投資額を3億円程度の
押さえることが出来れば、IRR4.5％程度と
算出されました。
昨今のマイナス金利の経済情勢では
4.5％の利回りは、魅力ある投資対象かも
しれません。
太陽光発電所の工事案件も
少なくなれば、工事代金の
引下げ交渉などは進めやすいと
思いますので、投資額を
１メガあたり３億円（土地も含めて）
程度に押さえれば、買取単価２４円でも
投資採算性は取れると思います。
年度も変わり、太陽光発電設備に対する
買取価格も更に引き下げられ、太陽光発電
設備は新規設立よりも、既にある案件の
売買や工事が進んでいる案件が話題の
中心になっております。
生産性向上設備投資促進税制の
適用を受けた事業者様は、設備投資が
完了して売電が開始してから、3年間は
経済産業局へ収益状況を報告しなければ
なりません。
太陽光発電設備の収益と他事業の
収益が混同しないように、太陽光発電事業の
部門損益を設定するなど、損益区分が
出来る会計体制を整えることが
大切です。
税務申告の際、経済産業省から発行される
確認書を添付することも必要ですので
設備投資をした事業年度の税務申告は
慎重に進めてください。
今年度でも、生産性向上設備投資促進税制は
50％償却や税控除が使えますので
税制が使える事業者様は、是非とも
検討はしてください。
