インボイス登録は、あくまで任意です。
課税事業者であっても、インボイス登録しないという
選択肢はあります。
ただ、取引先が消費税を支払っても、仕入控除に
制限が掛かるので、年間売上高が、1000万円以上
あるような課税事業者の大半は、インボイス登録をするでしょう。
一方で、登録するか否かの判断に迷うのは、
課税事業者にならないもしくは、年度によって課税事業者・
免税事業者になる規模の事業者です。
インボイス登録をすれば、課税事業者を選択することと同じこと
になるので、登録後は消費税申告をしなければなりません。
その結果、日々の取引で課税取引か非課税取引かを区分して
経理するという今までには、なかった詳細な経理処理を
しなければなりません。
ＳＰＣでは、例えば、賃貸住宅を保有する不動産ＳＰＣでは、
駐車場収入等の年間課税売上が1000万円に満たないケースもあります。
そのようなＳＰＣでは、インボイス登録するか否かはよく考えなければなりません。
担当しておりますSPCで
中古資産の取得がありました。
新規で取得した場合とは
減価償却の計算の基となる
『耐用年数』の算定の仕方が異なります。
中古資産取得の場合は
法定耐用年数が経過した期間によって
『耐用年数』が算出されます。
法定耐用年数の全部を経過した資産の場合
その法定耐用年数の20％に相当する年数が
『耐用年数』となります。
例：法定耐用年数35年、35年以上経過の場合
⇒35年×20％＝7年
法定耐用年数の一部を経過した資産においては
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に
経過年数の20パーセントに相当する年数を加えた年数が
『耐用年数』となります。
【計算式】
法定耐用年数－経過年数＋経過年数×20％
なお、これらの計算により算出した年数に
1年未満の端数があるときはその端数を切り捨て
その年数が2年に満たない場合には2年とします。
例：法定耐用年数35年、経過年数の7年場合
⇒35年－7年+（7年×20％）＝29.4年→29年
このように中古資産取得の『耐用年数』の算定は
対象資産の種類を用途だけでなく
経過年数の把握が必要となります。
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税理士法人 淀屋橋総合会計
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先日、2023年10月以降導入されるインボイス制度について
関係者と打合せをしました。
その関係者は、経理担当ではなく、大手不動産会社のご担当者
でしたが、インボイス制度について、誤解されている点が
あったので、ご紹介します。
同じような誤解をされている方もいるかもしれないので、ご参考程度に
お聞きください。
①インボイス制度で、登録していない事業者は、一般に
消費税免税事業者ですが、免税事業者でも、消費税は請求できます。
②インボイス登録していない事業者は、適格請求書を
発行出来ませんが、その請求書でも有効な請求書です。
③免税事業者に支払う消費税は、2023年10月以降
仕入控除額が減額され、支払った事業者は損失と
なります。
損失相当分を、免税事業者との取引金額を引き下げるように
要請すると、場合によっては、独占禁止法上 問題となることが
あります。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
④賃料等を口座引落で精算し、毎月請求書等を発行していない時は
請求書の発行事業者が、相手先に『インボイス登録通知書』を
交付し、登録番号等 必要な情報を通知すれば、適格請求書が
なくても、賃料を支払った事業者は、仕入控除が出来ます。
以上が、全てではありませんが、インボイス制度がSPC経理事務に
与える影響は、大きいと思います。
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