11月 2014アーカイブ

メガソーラー 再生エネ買取再開

近日の報道より、再生エネの買取が

再開しそうな見通しです。
9月の『九電ショック』で
太陽光発電事業者やそれに
関わる EPC(工事)業者などでは
大きな波紋を投げかけました。
今後 新規案件の立ち上げは
難しくなり、既存の案件や
現在工事中の案件が、太陽光発電ビジネスの
中心になるのではという空気が
広がってきました。
そんな中で、再生エネルギーの買取再開は
一定の制限のもとで、買取を再開するという
ことで、従来通りの無制限の買取は
できないようですが、新規に発電事業を
開始しようとする事業者にとっては
希望の光がさすニュースでした。
ところで、昨今の九電ショックのニュースを通じて
一般の人は、既存の発電所も含めて
買取事業が停止すると理解されているかたも
いて、FITを含めて、太陽光発電事業の正確な
理解は、一般の人と、ビジネスに関わる人と
そうでない人とでは、理解に大きな差を
感じさせることも多く有りました。

メガソーラー 設備認定の権利売買 印紙税

メガソーラー事業者の淘汰が
進んでいる印象があります。
 
参入障壁が低いこともあって
多くの事業者が、メガソーラー事業に
参入しました。
しかし、資金調達力の差、技術力の差
技術力の持つパートナーの差などから
脱落する事業者が出ています。
 
今回の電力会社の回答保留も
スピード感を持って、行動できた事業者は
既に、いくつかのメガソーラー事業を開始し
リスクも理解し、対応出来ていたので、
大きな損失を回避した事業者が多くありました。
 
スピード感がない事業者は、リスク管理も
出来ておらず、損失を受けている傾向が
強いと思います。
 
一方で、事業者の淘汰の中で
設備認定の権利売買も増えてきております。
その売買時の契約書について
印紙は必要でしょうか?
 
設備認定の権利売買を頻繁に
行っている事業者の方に質問してみると
1号文書として、印紙を貼っているようです。
メガソーラーの場合、譲渡対価も
それなりに大きくなるので、印紙代も
高くなります。
 

メガソーラー 子会社理容の際には、匿名組合(TK)出資を

メガソーラー事業用に、子会社を
設立しているケースは、多くあると
思います。
その際、株式100%出資をして
配当を受け取って利益を、親会社が
吸収するケースが多くあります。
 
株式配当の場合、子会社が法人税を
支払った後に、配当金が支払われるため
親会社が受け取る利益は、税負担分
だけ少なくなります。
 
それに変わる方法として、匿名組合出資
があります。
これを利用すると、法人税計上前の利益を
親会社であり、匿名組合出資者が
配当として、受け取ることが可能です。
 
ただし、この匿名組合出資を利用する時には
注意すべき点が、2点あります。
ひとつは、不動産特定共同事業法です。
不動産から得る収益を原始に匿名組合出資を
受ける場合、匿名組合の発行体であるSPCは
行政の許可を受けたり、一定以上の資本金が
必要など、要件が厳しくなります。
 
この法律は、親会社と100%子会社との間には
適用がないので、匿名組合出資をする者は
100%子会社に、匿名組合出資をすれば、法的な
対応が可能です。
 
もう一つのポイントは、金融商品取引法です。
これは、匿名組合出資は金融商品であり
発行時には、一定の免許を持った事業者に
発行業務の一部を委託しなければなりません。
その際、一定の費用負担が必要となります。
 
とても、便利な投資手法です。
 
このように、匿名組合出資発行時には
少し手間を要しますが、これを惜しまなければ
法人税負担をする前の利益を、親会社は
受け取ることが出来ます。

メガソーラー 転売価格 決定要因

メガソーラー事業の新規着工は
電力会社の姿勢により、今後
さほど、伸びない空気が広がっています。
 
次は、転売市場が注目されると
見ています。
メガソーラーが転売される場合
だいたいどれ位のプレミアムが
つくのでしょうか?
 
建設コストは、40円案件でも
36円案件でも同じですが、転売市場では
価格は、異なります。
1メガあたりの建設コストを3億円として
40円案件では、60%程度、36円案件では30%程度の
プレミアムがついています。
 
転売価格を見ていて、気が付いた点が
あります。
転売価格は、発電容量と売電単価で
決まることがほとんどです。
ところが、発電事業者の利益は、発電容量や
売電単価だけで決まるのではなく
運営コストや更新投資など支出項目を
加味した純利益で決まります。
 
この純利益まで考慮して、投資判断
しているケースはあまり多くありません。
そのため、同じ投資額でも、手残りである
利益の額について、案件によって開きが
あります。
 
投資判断をする際には、この手残りが
いくらであるかを、吟味するかしないかで
手残りに差が出てきます。