8月 2016アーカイブ

メガソーラー事業者 曲がり角

太陽光発電の買取価格は
当初の40円+消費性からは
半分近くになったことは皆さんが
ご存知の通りでです。
また、すでに入手したFIT(買取価格の権利)も
経済産業省からの報告対象となり
絞り込みが進んでおります。
太陽光発電工事の未着工案件は
減ってきて、工事業者(EPC業者)に
とって、メガソーラー案件はすくなっていると
思います。
EPC業者の課題としては、太陽光以外での
発電所案件をいくら受けられるかに
なっています。
太陽光発電所一辺倒の事業者は、
淘汰されますし、バイオマス、地熱など
バラエティ豊かな発電所を作れる
事業者は、まだまだビジネスチャンスが
待っていると思います。

メガソーラー 生産性向上設備投資  ~利益率の計算~

生産性向上設備投資促進税制の
B類型でポイントとなる投下資本利益率の
計算について、いくつか論点があります。
メガソーラーは、投下資本利益率の計算が
たやすい設備ですが、自動化や省力化の
設備投資の利益率の計算は、難しいところが
あります。
省力化の場合、水道光熱費の節約額が
利益の増加額になります。
自動化の場合、水道光熱費のほかに
人件費の削減などが、利益の増加となります。
人件費は、比較的高額なことが多くあります。
時給2000円の人の作業時間が、10時間削減できれば
2000円×10時間=20,000円の人件費削減で
法定福利費を含めると、22,000円程度の
削減となります。
ですから、生産性向上設備投資を
された事業者で、利益率が5%(中小企業の場合)
に届くかどうか微妙な事業者様は
人件費の削減があるかどうか
検討されてはいかがでしょうか?

メガソーラー 生産性向上設備投資 よくある質問

生産性向上設備投資促進税制の対象となる
設備投資には、最新設備の『A類型』と
収益性の高い設備投資の『B類型』があります。
最新設備のA類型は、設備メーカーの工業会などの
業界団体で、A類型に該当するか否かを
判断して、指定します。
このA類型の特色として、前年度は最新設備として、
認定していたものが、当年度になると
更に新しい設備が開発され、販売されるように
なると、認知されなくなることがあります。
そういった意味では、A類型は普遍的な
判定ではありません。
設備メーカーとしては、最新の新しい設備を
販売したいという意向もあるので、
認定する設備は、最新のものとしていると
思います。
一方で、B類型は、一定の収益性が
あれば、旧式のものでも良いので
A類型よりは、普遍的な側面があります。
生産性設備投資税制も、当年度までの
ものですので、節税を考えられている
事業者様は、ご検討下さい。