FITの買取単価が、当初の40円から
今や24円と60％程度にまで引き下げられ
新規参入案件が、もうないのではと
おもっておりました。
しかし、パネルの価格も下がってきており
建築コストも下がり、24円でも採算が
乗る案件があるようです。
その条件は
①系統連系費用が、さほど高くない
②年間を通じて、安定的な日照が見込める。
③なだらかな地形で、造成コストがさほどかからない
という案件なら、24円でも採算に乗るようです。
まだ、こんな案件がないか検討してみてください。
大手のEPC業者でも、パネル価格が
下がってきたため、建築単価が22万円/キロでも
可能とのことです。
40円案件の頃よりは、2～3割程度は
安くなっていると思います。
上記のような条件に当てはまる土地が
残っていれば、まだ、太陽光発電所の
建設も検討の余地は残っています。
FIT価格もピークから
半分近くになり、太陽光発電事業の
峠は越えたことは明らかです。
太陽光発電工事事業者の
中には、破たん等を含めた
話を聞くことも出てきました。
ここで、工事事業者の
経営者が注意すべき点を
いくつか紹介します。
① 工事案件ごとの利益率計算が
出来ているか？
受注を受けるため、無理な赤字工事を
受けていないか
②最近3年間の損益状況を見て
利益率が落ちていないか？
③パネル等の在庫が、山積みに
なっていないか？
また、在庫のパネルで不良化して
お客様に提供できないものが
ないか
④今後、数年間の借入金返済の
目途が立っているか？
⑤最近3年間で借入金残高が
著しく増加していないか？
上記の点で、該当することが
あれば、財務内容の改善を直ちに
検討すべきと思います。
日本国内で、太陽光発電所は
いたるところに設置されてきたことは
皆さんもご存知でしょう。
新幹線に乗っていると、至るところで
発電所が設置されたことに
気づくことも多いと思います。
再生可能エネルギーとして
脚光を浴びて導入された太陽光発電所。
稼働すれば、新たな別の問題も
発生しております。
その一つが近隣問題。
太陽光パネルは、強い日差しを
反射するものも多く、従来は
太陽光があたらないところでも
反射光があたって苦情を受ける
ケースが出ております。
反射光が、直ちに損害賠償に
なるかと言うと、弁護士いわく
近隣住民にも一定の受忍限度が
あり、ある程度は、我慢しなければ
ならないようです。
その一定とは、人によって異なる
でしょうし、線引きは難しいと
思います。
出来れば、近隣問題はない方が
いいでしょうし、もし発生しても
早めの対応が、トラブルを大きくしない
ために必要なことと思います。
