8月 2011アーカイブ

リスク対応

投稿者: に金融・社会一般
大手銀行では、コンピュータサーバーを
東日本と西日本2つ持っています。
これは、今回のような震災が発生した時に
東日本のサーバーがストップしても
西日本のサーバーがスタート出来る
体制を取るため、一見無駄にも見える
ことをしています。
 
有事がなければ、このように2つのサーバーを
持つ必要はありませんが、金融機関は
社会のインフラとして、このような体制を
取っています。
 
AM会社でも、そのような体制を取っているところも
あります。
 
最近は、SPCの件数が少なくなったとは言え
金融界のインフラとして、一定の役割を
果たしていることは、確かなことでしょう。
 
そのため、金乳期間だけでなく、AM会社
会計事務所等も、このようなリスク対策が
必要ではないかと思っています。
必要なコストとして

震災の影響

投稿者: に金融・社会一般
3月の震災により、一時的には
首都圏にいた外国人が、大阪方面に
流れて来るような現象が
見受けられました。
 
また、オフィスビルの引き合いが
大阪でも、多くなったようです。
 
しかし、実際に大阪に本社機能を
移転した企業は少なく、震災によって
大阪のオフィス需要が膨らんだことは
ありませんでした。
 
円高が進行し、海外へのシフトがより
進んだのでは、ないかと思います。
 
ただ、震災が、我が国経済に大きな
影響を及ぼし、首都圏一極集中が
経済活動に、支障があることを
思い知らされたことは、間違いありません。

最近の相談事例

投稿者: にSPC会計
最近の相談事例を、ご紹介します。
賃貸用不動産の償却資産は、建物です。
その税務上の耐用年数は、40～50年と
非常に長くなっております。
一方で、建物の経済的な意味での耐用年数は
20～30年程度となっております。
 
そのため、賃貸用不動産のローンの
返済期間が、例えば、20年と償却期間（例えば、40年）より
短い場合、償却額以上の約定弁済が必要となり
キャッシュフローがマイナスになることが
あります。
 
それをリファイナンスする際に、SPCを使えないかという
相談を受けました。
SPCに過大な税負担がないような建付けにして
キャッシュフローが黒字化出来るのであれば、
案件として組成することも可能と考えています。
 
また、本件では、保有不動産に含み損があり
SPCに売却することで、オリジネーターが
売却損を計上することになります。
たまたま、本件でのオリジネーターの
本業が好調なため、売却損の計上で、利益と
相殺するというおまけがついて　きました。
 
ご存知の方も多いと思いますが、昨年10月より
グループ法人税制の導入により、子会社に
不動産を売却しても、税務上損金計上
出来なくなりました。
 
倒産隔離したSPCに売却する場合
オリジネーターとSPCとの間には
資本関係がないことから、グループ法人税制の
適用はなく、売却損計上は可能となります。
 
これによって、不動産の含み損を
顕在化して、財務的にも健全になった
事例でもあります。