8月 2011アーカイブ

リスク対応

大手銀行では、コンピュータサーバーを
東日本と西日本2つ持っています。
これは、今回のような震災が発生した時に
東日本のサーバーがストップしても
西日本のサーバーがスタート出来る
体制を取るため、一見無駄にも見える
ことをしています。
 
有事がなければ、このように2つのサーバーを
持つ必要はありませんが、金融機関は
社会のインフラとして、このような体制を
取っています。
 
AM会社でも、そのような体制を取っているところも
あります。
 
最近は、SPCの件数が少なくなったとは言え
金融界のインフラとして、一定の役割を
果たしていることは、確かなことでしょう。
 
そのため、金乳期間だけでなく、AM会社
会計事務所等も、このようなリスク対策が
必要ではないかと思っています。
必要なコストとして

震災の影響

3月の震災により、一時的には
首都圏にいた外国人が、大阪方面に
流れて来るような現象が
見受けられました。
 
また、オフィスビルの引き合いが
大阪でも、多くなったようです。
 
しかし、実際に大阪に本社機能を
移転した企業は少なく、震災によって
大阪のオフィス需要が膨らんだことは
ありませんでした。
 
円高が進行し、海外へのシフトがより
進んだのでは、ないかと思います。
 
ただ、震災が、我が国経済に大きな
影響を及ぼし、首都圏一極集中が
経済活動に、支障があることを
思い知らされたことは、間違いありません。

最近の相談事例

最近の相談事例を、ご紹介します。
賃貸用不動産の償却資産は、建物です。
その税務上の耐用年数は、40~50年と
非常に長くなっております。
一方で、建物の経済的な意味での耐用年数は
20~30年程度となっております。
 
そのため、賃貸用不動産のローンの
返済期間が、例えば、20年と償却期間(例えば、40年)より
短い場合、償却額以上の約定弁済が必要となり
キャッシュフローがマイナスになることが
あります。
 
それをリファイナンスする際に、SPCを使えないかという
相談を受けました。
SPCに過大な税負担がないような建付けにして
キャッシュフローが黒字化出来るのであれば、
案件として組成することも可能と考えています。
 
また、本件では、保有不動産に含み損があり
SPCに売却することで、オリジネーターが
売却損を計上することになります。
たまたま、本件でのオリジネーターの
本業が好調なため、売却損の計上で、利益と
相殺するというおまけがついて きました。
 
ご存知の方も多いと思いますが、昨年10月より
グループ法人税制の導入により、子会社に
不動産を売却しても、税務上損金計上
出来なくなりました。
 
倒産隔離したSPCに売却する場合
オリジネーターとSPCとの間には
資本関係がないことから、グループ法人税制の
適用はなく、売却損計上は可能となります。
 
これによって、不動産の含み損を
顕在化して、財務的にも健全になった
事例でもあります。