不動産の証券化ビジネスは
１０年以上前から、広く普及し
ビジネスとして、一定の形が
出来ました。
メガソーラーの設置数も増えてくると
メガソーラーの証券化ビジネスも
広がってくると、予想されます。
メガソーラーが証券化されると
メガソーラー投資家の換金性の
期待が高まり、容易に投資家を
変更することが出来ます。
また、将来上場インフラファンドが
出来た場合、インフラファンドが
証券化されたメガソーラーの重要な
引き受け手になることが、予想されます。
今後は、メガソーラーに限らず
地熱発電所、風力発電所など
再生可能エネルギーは
バリエーションの増加が見込めるためにも
設備資産であるメガソーラーを
証券化しておくことは、資金の回収可能性を
高めるためにも、重要な手法と
思います。
今、建設中のメガソーラーが
沢山ありますが、今後は、完成した
メガソーラーを転売することも
多く増えてくると予想されます。
では、転売するとすれば、いつ頃が
良いでしょうか？
メガソーラーは、利回り商品の
金融商品の側面が強いものです。
ですから、日経平均株価やリート指数の
影響を大きく受けるものです。
これからの日本経済の予想をすれば
2020年の東京オリンピックに向けて
景気は好調を維持すると予想すれば
その1年から2年前にピークが
訪れることが、今までの経験則から
言えます。
であれば、今から4～5年後である
2018年か2019年頃に、売却する
ことが、出口のタイミングとして
いいのではないかと見ております。
先週末に、九州電力管内の
メガソーラーの買取中止との
報道がありました。
ただ、その中止の範囲は
どこまでなのか、また
いつからかなのかは
全く報道されておりませんでした。
私どものお客様で、九州電力管内に
すでに稼働している太陽光発電所を
お持ちのところもあり、確認したところ
現在、稼働中の発電所で
買取が停止するとの通知等は
来ていないようです。
また、すでに設備認定を受けた
発電所には、影響は受けないだろうと
その会社の方は、おっしゃって
いました。
タイミングが、鹿児島の川内原発の
再稼働判断の時期と重なっており
いろいろな、思惑が飛び交いますが
まとめますと、既に稼働している
発電所や、設備認定を受けた発電所には
影響は、なさそうです。
最近ですが、事務所の
御取引先より、現物出資の
依頼を受けました。
現物出資は、会社の資本増強策の
一環で、行われることが
多く、通常であれば、出資として
現金を受け入れるところを、
不動産などの現物で受け入れることに
なります。
ここで、ポイントとなるのは
不動産の評価です。お金であれば
評価について問題になりませんが
不動産の場合、評価の仕方によっては
評価額が大きく異なります。
仮に、低い評価で会社が受け入れて
評価額以上の株式を発行すると
会社の債権者や他の株主が
損害を受けることとなります。
そのため、現物出資の鑑定評価は
他の鑑定評価よりも慎重に
作業を進めることとともに
鑑定士のリスクが、高くなります。
会社法の要請を十分理解しながら
鑑定評価を進めることになります。
今世紀になって、日本で
不動産の上場リートが
出来ました。
対象となる不動産は、
オフィスビル、レジデンシャル
商業ビルだけでなく
今では、介護施設などのヘルスケア
関係や倉庫など、すそ野が
広がってきております。
今後は、（太陽光）発電所などの
インフラ資産を対象とした
リートも出てくることと思います。
その時には、今の太陽光発電所の
再売買市場も、拡大し、取引量も
増えてくると予想されます。
インフラ資産は、社会には
不可欠なもので、収益とは別の
公益性を有する資産です。
ですから、オフィスビルとは
異なる動きをすると、予想されますが
投資家にとっては、投資対象の
拡大は、いい材料になることに
違い有りません。
私の事務所では、メガソーラー案件
のみならず、例えば、新規に創業された
方の創業支援も行っています。
今回、お客様の創業促進事業に伴う
補助金申請をサポートしたところ
200万円の補助金対象事業に
採択されました。
創業時は、何かとお金が必要で
このような補助金があると大変助かります。
お客様は、銀行から借入をして創業
されたので、これで、借入金負担を軽減
出来ることで、資金繰りも随分楽に
なりました。
この補助金は、今は募集停止していますが
来年度も是非とも継続してほしいと
思います。
この補助金申請書類のコツも
掴めたので、創業されるお客様に
役立ちたいと思います。
採択結果は、こちら（↓）
P43 25創業2-1480 を参照
昨年度末までに取得した
36円の設備認定について
経済産業省から、土地の取得状況や
工事契約の締結状況について
報告が求められております。
今月末が回答期限となっており
今月末までに、土地の所有権取得や
賃借権契約の締結、設備工事契約の
締結が出来ないと、場合によっては
設備認定が取り消されます。
特に、土地の権利関係が
取得できない案件は、設備認定の
継続は難しいと思います。
設備工事契約は、仮契約でも
今月末の回答は、乗り越えられそうです。
土地さえ確保できてあれば、工事契約の
仮契約なら締結してくれる
工事業者もいるでしょうから、
今月末は、乗り越えることが出来るのでしょう。
メガソーラー事業用地で
最適なところが、少なくなって
きております。
事業者の中は、最適地を、しらみつぶしに
探しているところもあります。
ところで、大阪にこのような事態を
見越したのか、地権者などの
承諾など取らず、現地調査も
十分にしないで、かたっぱしから
設備認定の権利を取得した事業者が
あります。
その事業者には、毎日
購入希望者が現れて、良物件の
購入交渉をされているようです。
設備認定の権利を取得する費用は
さほど高くはありませんが、
今やそれが、プラチナ権利に
変わっているものも、たくさん
あるそうです。
数十万円で取得した権利が
数千万円、数億円で取引されるのですから
この事業者は、先見の目があるのでしょう。
メガソーラーに投資しようとする
事業者様から、最近いただいた
質問です。
消費税に関する質問でした。
消費税率が、今年4月から8％に
来年10月からは、10％に上がる
見通しですが、メガソーラー事業での
消費税負担を少なくすることは
可能でしょうか？
という質問でした。
メガソーラー事業を行うと
パネル設置工事代金や
売電収入など、多くの取引で
消費税負担は発生します。
これは、
避けようがありません。
しかし、メガソーラー事業者は
消費税申告をすることで、パネル設置工事で
支払った消費税などを、還付（＝精算）
することが出来ます。
この還付手続きは、一定の要件の法人や
一定の手続きをすることで、可能と
なります。
メガソーラー事業者は、消費税率が
上がろうが、下がろうが、事業の採算性に
ついては、ニュートラルで影響は
ありません。
一定の手続きを漏らさずすることが
大切です。
