11月 2016アーカイブ

メガソーラー 土地は購入か賃貸か

メガソーラー事業者が
太陽光発電用地を確保する
方法として、土地を購入する方法と
賃貸する方法があります。
両者は、それぞれメリットデメリットが
あります。
購入した場合、土地を自由に処分
利用できます。
しかし、固定資産税負担や、発電事業が
終了後の土地の処分方法を
考えなければなりません。
賃貸の場合、地主との関係が
続くので、その関係が発電事業の間
20年間安定的に確保できることが
必要となります。
具体的には、地上権の設定登記や
定期借地権契約を締結するなど
が、求められます。
借地人には、固定資産税負担はありませんが
地代に反映されることでしょう。
税負担の面では両者に
大きな違いがあります。
購入した場合、購入対価は
発電事業の期間中 費用処理できませんが
賃貸の場合、地主に支払う地代は
費用処理できます。
タックスメリットを取るのであれば
賃貸の方が有利と思います。
このタックスメリットを取るために
購入ではなく、賃貸形式を取る
案件も見られます。

メガソーラー EPC事業者の破たん

昨日のニュースにも出ていましたが
太陽光発電事業者の破たんが
他の業種よりも、多くなっていると
ありました。
この要因は、太陽光発電所の
FIT価格の引き下げによる工事案件の
減少、工事単価の下落があげられます。
【PV EYEに記事が掲載されました。】
イメージ 1
太陽光発電事業は、新規参入しやすい
事業で、一時様々な事業者が参入しました。
当初は、工事案件が簡単に受注できましたが
ここ1年では、受注もままならず、
今まで得た利益の蓄積を食いつぶして
何とか、生き延びてきた事業者も
力尽きたところが出てきていると
思います。
余裕のある事業者は、工事だけでなく
自社でも太陽光発電事業をして
売電収入という固定収入を確保して
いました。
参入当初の余裕の有無で、今の
厳しい環境での差が出てきていると
思います。
太陽光発電事業は、短期間で
大きな波を受けてきたので、
にわかに参入した事業者には
正念場を迎えています。