6月 2015アーカイブ

メガソーラー　生産性向上税制　セミナー開催しました

投稿者: にメガソーラー
先週の水曜日　6月24日　東京で
メガソーラーセミナーを開催しました。
総勢40名以上のご参加をいただき
参加者の皆様は、3時間の長い間
一生懸命に、私の話を聞いて下さいました。
セミナーの最後に、質疑応答の時間を
設けたところ、10名程度の方から
いろいろご質問をいただきました。
私の説明が不十分なためご質問を
いただいたことは反省しつつ
そこで、質問をいくつか紹介します。
生産性税制でのA類型に関する質問です。
Q　A類型で生産性税制の適用を受けるような
設備は、どのようなものでしょうか？
A　A類型は生産性が高い設備が対象となります。
生産性とは、具体的に、最新設備であることや
実際に生産性を上げる設備がそれに該当します。
メガソーラーの場合、売電収益を生むための
最新設備、パネルやパワコンがそれに
該当します。
ただ、生産性の判断は、製造メーカー側にあるので
事業者として、生産性の高い設備と思っても
メーカーがそのように判断しないもしくは出来ない場合は
生産性税制が適用できないこともあります。

メガソーラー　生産性向上税制　　申請時期に注意

投稿者: にメガソーラー
今年度から、メガソーラーで
即時償却（一括償却）をするには
生産性向上税制を利用するしか
ありません。
この生産性向上税制の適用には
設備認定とは別に、経済産業省からの
確認書を入手しなければ、なりません。
この確認書は、設備の引渡しを受ける前までに
交付を受けておかなければなりません。
言い換えれば、工事が完了した案件では
生産性税制を利用した一括償却は
出来ません。
ですから、生産性税制の適用を
受けるためには、確認書発行の申請書の
提出時期が、大切になります。
工事の完成が目の前に迫っている
工事では、確認書の申請が手遅れに
なることもありえます。
生産性向上税制の適用を受けるには
スケジュール管理が重要です。
ちなみに、経済産業省へ確認書の
発行申請から確認書の交付までは
3週間程度要します。

メガソーラー　工事負担金の償却期間

投稿者: にメガソーラー
メガソーラー事業者にとって
工事代金の他に、電力会社に
支払う工事負担金も、投資負担額の
中では、大きなものの一つです。
この工事負担金は、通常
繰延資産として、一定期間で
償却されます。
この償却期間は、原則として
売電期間より少し短い　15年と
なることが一般的で、電力会社との
受給契約期間が、15年より短い場合は
短い期間を採用することが出来ます。
繰延資産の償却は、5年とすることが
多いですが、発電事業での工事負担金は
原則として、売電期間に応じて
そのメリットを受けることから、より
長い15年を原則的な償却期間としています。

メガソーラー　認定性から登録制へ

投稿者: にメガソーラー
昨日の日経新聞の報道にも
あったように、メガソーラーの
設備認定制度が大きく変わります。
従来は、事業者が
経済産業省へ設備認定を
受ければ、対象地での発電に
対して、FIT価格で電力を買って
もらえました。
ただ、九電ショックのように
電力会社の受入電力量に
限界があるため、予定通り発電所を
建設できず、現場は大変混乱しました。
今後は、電力会社の受入電力量との
調整をした上で、売電の権利が登録
されることになりました。
これであれば、同じ土地に二重で
売電の権利が生まれることは
防げるでしょうし、電力会社との
交渉もスムーズに進むので
以前にあった、混乱は避けられるのでは
ないかと見ております。
ただ、買取価格も来月から低くなり
参入する事業者も限定されるでしょうから
そういった意味でも、現場の混乱は
随分少なくなると思います。

メガソーラー　　PV　EYE様の取材を受けました

投稿者: にメガソーラー
今週の出来事ですが
太陽光発電の専門誌
『PV　EYE様』より取材を
受けました。
取材を受けた内容は
来月から、太陽光発電事業者への
メリットとも言える買取価格の
上乗せはなくなり、27円に
なります。
それによりメガソーラービジネスは
どのような展開が予想されるかなど
今後のメガソーラービジネスに
関する見通しについて、いくつか
質問をいただきました。
回答としては、価格競争力の
持つ事業者しか参入はしないであろうし
今後は、40円、36円、32円の転売市場が
拡大するであろうとお答えしました。
転売市場が拡大すると、メガソーラーの
市場取引価格も明確になり
処分価値も見えてくると思います。
そうすれば、金融機関がメガソーラーを
担保として、見てもらえる可能性も
高くなると見ています。