7月 2015アーカイブ

メガソーラー 生産性向上設備投資税制 注意点

生産性向上設備投資税制の適用を
受けるには、売電単価を決める
『設備認定』の申請だけではなく
生産性の高い設備投資をしている旨の
『確認申請』が別途必要です。
この点をご理解されていない事業者の
方が時々いらっしゃいます。
また、『確認申請』は生産性が高いことを
確認してもらうための申請ですから
生産性つまり金額的に見て、生産性が
高いということで、売電事業で言えば
設備投資額に対して、一定の売電利益が
上がる、つまり投資とリターンの関係が
明確になっていることが必要です。
ですから、設備認定を受けて、売電単価が
決まり、設備投資については、EPC(工事)業者との
間での工事額総額が決まっていることが
必要です。
この『確認申請』と『設備認定』は手続きとしては
別物ですが、お互い深い関係があることを
ご理解いただきたいと思います。

生産性向上設備投資税制 

生産性向上設備投資税制はメガソーラーで
適用可能ですが、私どもの事務所では
それ以外の設備投資でも、ご相談を
いただいております。
いくつかご紹介しますと
温泉旅館の客室の改装資金を
設備投資促進税制を適用します。
この場合、改装に係る設備投資額と
改装による売上高の増加から食材費
水道光熱費等の原価の増加を控除した利益が
設備投資額の5%を超えるなら
生産性向上設備投資促進税制の
適用を受けられます。
その他の事例は、ビジネスホテルの
ケースです。
今まで、重油を使って熱源を作って
いたところを、ガスを使って熱源を
つくる設備投資をされました。
この設備投資によって、水道光熱費が
削減され、設備投資額の5%以上の
削減があれば、生産性向上設備投資促進税制を
受けられます。
このように、生産性向上設備投資促進税制は
他方面で適用可能です。
設備投資資金を早期に回収を
されたい事業者は、是非とも
ご検討下さい。

メガソーラー 生産性向上設備投資税制 一括償却か税額控除か

生産性向上設備投資税制を
利用したメガソーラー投資は
堅実なニーズがあります。
生産性税制を使った場合
投資額全額の一括償却と
税額控除のいずれかを
選ぶことが出来ます。
法人税率が、変わらず
毎年黒字決算をする法人の
場合、一括償却をするより
税額控除を選択した方が
メリットがあります。
なぜなら、一括償却は、損を
前倒しで計上することで、当面の
法人税負担を回避し、後日
税負担が発生するものであり
税額控除は、控除を受けた分だけ
税負担が少なくなるからです。
実務の世界では、税額控除を
採用するケースはほとんどなく
一括償却のため、生産性税制を
適用するケースがほとんどです。
やはり、一括償却をすれば
投資額の30%程度のタックスメリットが
出るので、そこに目が行く方が
多いのでしょう。

メガソーラー 生産性向上設備投資税制

生産性向上設備投資促進税制も
少しずつ浸透してきました。
ただ、生産性という言葉の響きと
メガソーラー事業という投資の意味合いを
持った響きとの間にギャップがあるのか
誤解されている側面もあります。
正しい理解をご紹介します。
生産性税制でいう生産性とは
①最新設備への投資(A類型)と
②生産性つまり利益に貢献する投資(B類型)の
ふたつです。
私どもの事務所には、B類型の相談が
ほとんどですが、投資をすることで利益に
貢献すれば、生産性の高い設備投資と
判断されます。
売電収入を得ることで、利益を得ることは
生産性向上になったと生産性税制では
判断されます。
普通、生産性向上と言えば、工場での
生産効率が上がるなど、効率的な
製造をイメージするのですが、税制では
製造業でなくても、不動産業やホテル業
商業施設も生産性向上税制に対象に
成りえます。
ですから、生産性税制のすそ野は
大変広く、設備投資をして投資資金の
早期回収を求める事業者は、生産性税制の
適用の検討をお勧めします。