今、税と社会保障の一体改革の中で
国民（納税者）全員に、納税者番号
（マイナンバー）を登録しようとする
動きがあるようです。
相続手続きの場面では、所得税の
納税をされている人には、納税者
番号がありますが、不動産を持って
おられて固定資産税を払っていても
所得税での納税者番号とは
結びつかず、地方自治体に問い合わせて
初めて、国税、地方税の一体の
納税状況を確認することが出来ます。
これが、マイナンバー制度が国、地方ともに
共通して導入されれば、一括で
国税、地方税の納税状況がわかるように
なるのでしょう。
国側としても、個人の財産状況を
容易に把握できることは、脱税等を
防ぐためにも、役立つことと思います。
日本の将来の人口予測が
発表されました。
ある会社経営者が、言ってましたが
経済予測は、あたらないが
人口予測は、正確であると。
平均寿命や、出生率は
だいたい予測できるので
人口予測も、ほぼ正確に出来るのでしょう。
50年後の日本は、高齢化、人工の減少
など、様々な問題が発生します。
不動産投資の世界でも、例えば
ファミリィー向け物件のニーズは
落ちて、シニア向けのニーズが
高まることは、間違いないと
思います。
シニア向け物件の場合、
単に建物を建てて、それで、終わりではなく
シニアの方をケアするサービスが
重要となります。
ですから、賃貸マンションのように
立地や間取りで、家賃がきまるのでなく
サービスの質で、賃料が決まると言って
も良いと思います。
不動産の箱物というビジネスだけでなく
それに伴う、サービス提供といった
ビジネスになると思います。
ですから、シニエ向け物件の価値は
不動産の価値というよりは、サービスという
事業価値の側面が、大きいと
思います。
