9月 2017アーカイブ

 

先日、ある顧問先様の消費税申告書を作成致しました。

こちらの顧問先様は、昨年、消費税課税期間特例選択届出書を提出し、

課税期間を3か月ごとに短縮して申告しております。

 

消費税申告を3か月ごとに短縮した理由は、

前事業年度の初めに、多額の設備投資・

減価償却資産を取得したため、

その多額の支払った消費税の還付を

早急に受けるためでした。

 

（3か月ごとに申告するのは手間がかかり、

還付を受けたあとは元の課税期間（1年間）に

戻したいのですが、すぐには戻すことができず、

課税期間の特例の適用を受けた日から

2年間は続けなければいけません…）

 

前述した消費税の還付の話に戻りますが、

消費税の還付は、一歩間違うと還付を受けることが

できなくなりますので注意が必要です。

 

消費税の還付申告ができるのは、

本則課税を適用している課税事業者だけです。

 

本則課税適用の課税事業者に当てはまらない

免税事業者や簡易課税を適用している課税事業者は

それぞれ届出を提出しなければ消費税の還付を

受けることができません。

 

また届出は、提出後すぐに効力が発生するわけでなく、

届け出た課税期間の翌課税期間から効力が生じます。

従って、適用しようとする課税期間の開始前日までに

提出しなければいけません（※）。

 

届出を行うタイミングが重要となります。

 

（※）開業初年度は、事業を開始した日の属する

課税期間の末日までに提出すれば、

その課税期間から課税事業者となります。

 

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　淀屋橋総合会計・不動産鑑定

　http://www.yodoyabashisogo.com

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ビジネスホテル経営の顧問先様が、

今年、新たなビジネスホテルを

京都に新設オープンする予定です。

 

ホテル新設に要した建物附属設備や器具備品等は、

中小企業経営強化税制（B類型）の適用対象設備に該当します。

 

経営強化税制の適用を受けるため

申請書を作成致しました。

 

手続きは2段階に分かれます。

まずは経産省へ投資計画や事前確認書等を提出し、

経産省より確認書を発行してもらい、

次に担当省庁へ経営力向上計画認定申請書等を提出し、

担当省庁より認定書を発行してもらいます。

 

経産省からは一週間ほどで確認書が届きました。

担当省庁へは先日書類を提出し、

現在、認定書の発行待ちです。

 

申請書の提出のために、

顧問先様に3ヵ年の収支計画書をご作成いただき、

それを元に投資利益率を算定したり、

設備内容を記載したり・・・

 

申請書にはまた経営環境についての概況や

設備導入目的など説明する箇所があり、

顧問先様の状況に沿って書くことに

少々苦心致しましたが・・・

しかし、ホテル業界のことを調べる機会ともなり勉

強になりました。

 

以上のように申請書作成には労力はかかりますが、

法人税について、B類型では、即時償却または

設備取得価額の10％の税額控除といった

特例措置を受けることができるのは

非常に魅力的です。

 

中小企業経営強化税制の指定期間は、

平成29年4月1日～平成31年3月31日となっております。

 

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　淀屋橋総合会計・不動産鑑定

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税務申告を担当している顧問先様から

節税対策のご相談を受けたときよくお勧めするものに

「中小企業倒産防止共済」があります。

 

これは、取引先の倒産により売掛金の回収が困難になったときの

連鎖倒産を防止するために作られた共済で

公的機関である独立行政法人「中小機構」により運営されています。

 

一般の生命保険で、掛け金の大半が戻ってくるタイプのものは、

最近は、掛け金の2分の1以下しか経費（損金）にできないものが多いのですが、

この共済掛金は、40ヶ月以上掛け金を支払えば

100％掛け金が戻ってくるにもかかわらず、

掛け金支払い時には、その全額を経費にすることができます。

 

１か月の掛け金の上限は20万円で、

１年分の前納分まで経費にすることができます。

つまり、決算前に加入して掛け金を支払えば、

20万円ｘ12か月で240万円の経費を上積みすることができるのです。

 

10月決算の顧問先様で利益のでている会社様もこの制度を利用して

利益を圧縮する予定です。

 

ちなみに、期首に加入した場合、今期分と合わせて

20万円ｘ23ヶ月で460万円の利益圧縮ができます。

（加入中で1年分の前納を決算月にした場合、

決算月に支払った12か月分の保険料のうち

1か月分は決算月分で11ヶ月分が前払いとみなされるため）

 

また、2年分以上の前納は今期の経費にはできませんが、

（もちろん、該当年度に1年分の経費計上できます。）

積立額の上限額の800万円まで前納することができ、

前納すると後日掛金減額金が戻ってきます。

 

現在その掛金減額率は　1000分の5　　ですが、

これが11月から　　　  1000分の0.9　に引き下げられます。

 

現在の掛金減額率の適用を受けるためには10月5日までの申し出が必要です。

ただし、10月5日というのは、中小機構に届く期限です。

申し込みは金融機関などを通して行わなければなりませんので、

実際の締め切りはもっと早くなります。

 

ご興味のある方はお急ぎください。