今年の4月からFIT単価が
27円と当初の40円から30%
以上低くなりました。
そのため、27円単価で新規に
参入する事業者は、限られています。
一方で、既存の40円、36円、32円案件に
対する希少性が出てきて
価値も高まっています。
そのため、再売買市場が
にわかに、活気づいているように
思えます。
即時償却で、メガソーラー投資の
当初の目的を達成した事業者
投下資本の早期回収をした事業者は
売却を進めております。
長期的には、比較的安定して
高い利回りが期待できることから
長期投資を見越して、購入したいという
方も多くいらっしゃいます。
今後は、メガソーラーの転売、
再売買市場が注目を受けるものと
思います。
昨日は、ある会社の社内研修の
一貫で、セミナー講師をさせて
いただきました。
セミナーの内容は、生産性向上税制でした。
太陽光発電事業者にとって
生産性向上税制については
関心が高く、いろいろな質問を
いただきました。
その中から、いくつかご紹介します。
Q1 (中小企業で)投下資本利益率が
5%以下になった場合、生産性税制の
適用は取り消されますか?
A1 当初申請した時の利益率5%の前提条件が
合理的であれば、実際の利益率が5%未満に
なったからと言って、直ちに生産性税制の
適用が否定されるものではありません。
Q2 経済産業省への確認申請はいつ
すれば良いでしょうか?
A2 説投資額や利益予想が分かった
段階で申請します。
但し、設備が完成し、引渡を受けた後は
申請できません。
申請時期には、十分気を付けて
準備してください。
Q3 生産性促進税制の確認書は
申請からどれくらいの日数で、発行
されますか。
A3 経済産業省のホームページでは
1ヶ月後としています。
実際のところは、2~3週間後に
確認書は発行されています。
メガソーラー事業に関する
仕事をいろいろな方向から
サポートしていますと、いろんな
ところから、声を掛けていただきます。
その中の一例をご紹介します。
来月(6月)24日東京でセミナーの
講師をさせていただくことになりました。
テーマは、メガソーラーの税務戦略です。
今年3月で、グリーン投資税制を利用しての
いわゆる即時償却が、メガソーラーには
適用出来なくなりました。
その代替とも言える
生産性向上設備投資税制を徹底解説
いたします。
主催が、日経エコロジーという
エコロジービジネスの情報提供者として
とても有名な会社です。
ご興味ある方は、是非ともご参加下さい。