今年の4月からFIT単価が
27円と当初の40円から30％
以上低くなりました。
そのため、27円単価で新規に
参入する事業者は、限られています。
一方で、既存の40円、36円、32円案件に
対する希少性が出てきて
価値も高まっています。
そのため、再売買市場が
にわかに、活気づいているように
思えます。
即時償却で、メガソーラー投資の
当初の目的を達成した事業者
投下資本の早期回収をした事業者は
売却を進めております。
長期的には、比較的安定して
高い利回りが期待できることから
長期投資を見越して、購入したいという
方も多くいらっしゃいます。
今後は、メガソーラーの転売、
再売買市場が注目を受けるものと
思います。
昨日は、ある会社の社内研修の
一貫で、セミナー講師をさせて
いただきました。
セミナーの内容は、生産性向上税制でした。
太陽光発電事業者にとって
生産性向上税制については
関心が高く、いろいろな質問を
いただきました。
その中から、いくつかご紹介します。
Q1 （中小企業で）投下資本利益率が
5％以下になった場合、生産性税制の
適用は取り消されますか？
A1 当初申請した時の利益率5％の前提条件が
合理的であれば、実際の利益率が5％未満に
なったからと言って、直ちに生産性税制の
適用が否定されるものではありません。
Q2 経済産業省への確認申請はいつ
すれば良いでしょうか？
A2 説投資額や利益予想が分かった
段階で申請します。
但し、設備が完成し、引渡を受けた後は
申請できません。
申請時期には、十分気を付けて
準備してください。
Q3 生産性促進税制の確認書は
申請からどれくらいの日数で、発行
されますか。
A3 経済産業省のホームページでは
1ヶ月後としています。
実際のところは、2～3週間後に
確認書は発行されています。
メガソーラー事業に関する
仕事をいろいろな方向から
サポートしていますと、いろんな
ところから、声を掛けていただきます。
その中の一例をご紹介します。
来月（6月）24日東京でセミナーの
講師をさせていただくことになりました。
テーマは、メガソーラーの税務戦略です。
今年3月で、グリーン投資税制を利用しての
いわゆる即時償却が、メガソーラーには
適用出来なくなりました。
その代替とも言える
生産性向上設備投資税制を徹底解説
いたします。
主催が、日経エコロジーという
エコロジービジネスの情報提供者として
とても有名な会社です。
ご興味ある方は、是非ともご参加下さい。
