1月 2018アーカイブ

電子帳簿保存についての２回目です。

 

今回は、電子帳簿保存をする場合の会計処理の手順を簡単にご説明します。

 

まず、前提として改ざん、訂正ができない会計ソフトが必要です。

 

①その会計ソフトにいつも通りに入力をします。

⇩

②領収書などの証憑をスキャンしてタイムスタンプを押します。

⇩

③定期的に証憑と会計帳簿・計算書類に相違がないかのチェックをします。

⇩

④問題がなければ、証憑の廃棄をします。

 

流れだけを見るととてもシンプルですが、細かいルールがたくさんありますので、

次回以降それぞれの項目についてもう少し詳しくご説明します。

 

 

 

 

 

電子帳簿保存法は、顧問先様のコスト削減や業務効率化等に

つながるのかどうか…実際のところはどうなのか

電子帳簿保存法について調べてみました。

 

一回の紙面では書き切れないと思われますので、

数回に分けてご紹介させていただきます。

 

今回はまず、電子帳簿保存法の誕生の背景や経緯について…

 

企業は基本的に法人税法や所得税法において、

7年間は帳簿や書類などの国税関係書類を保存する義務があります。

帳簿や書類などの保存に維持管理費・人件費などのコストがかかり、

企業側の強い要望のもとに作られました。

 

電子帳簿保存の経緯

1998年　電子帳簿保存法施行

　　　　　コンピューター作成の決算書データが対象

2005年　e-文書法施行

　　　　　スキャンによる電子保存が認められるように

2015年　H27年度税制改正

　　　　　金額、電子署名などの要件を撤廃

　　　　　適正事務処理要件が追加

2016年　H28年度税制改正

　　　　　スマートフォンで撮影した画像も認められるように

 

このように少しずつ改正が進められてきたわけですが、

実際の内容は次回以降に取り上げたいと思います。