10月 2013アーカイブ

メガソーラー事業計画　メンテ費用の見積もり

投稿者: にメガソーラー
メガソーラー事業での
費用項目で、重要なものとして
メンテナンス費用があります。
オペレーションとメンテナンスという
ことで、O&M費用とも言います。
 
この7O&M費用の水準は、概ね設備投資内容に
よって、決まります。
この費用水準の決め方には、
大きく2つの方法があります。
 
①稼働期間中のパワコン等の設備更新費用
を、O&M費用に織り込む方法
 
②設備更新費用は、O&M費用に
織り込まず、事業者が別途負担する方法
 
当然のことかがら、①の方が、割高に
なりますが、①の方が費用支出が平準化され
資金収支が安定化するというメリットが
あります。
 
また、固定資産台帳の追加記帳が
なく、事務負担も軽減化されます。
 
概ねで、申しますと①の方法での
O&M費用は、設備投資の1.2％がO&M費用の
年額になります。
 
20年間で、1.2％×20年≒25％と
設備の4分の1程度　更新されるという
計算になります。
 
メンテナンス業者の適切な対応体制は
長期に及ぶ事業では、メガソーラーの収益にも
大きく影響するものでありますから
業者の選定は、転売時の価値にも影響するため
過去の実績や、企業の力など慎重に
判断すべきものです。
 

消費税率アップの影響　メンテナンス会社編

投稿者: にメガソーラー
来年4月からの消費税率アップによる
影響は、メンテナンス会社は、どのように
うけるのでしょうか？
 
請負会社同様に、Q&A形式で、解説します。
 
Q　メンテナンス契約は、消費税率アップで
どのような影響をうけるのでしょうか？
 
A　基本的な考え方は、2014年4月以降の
期間対応部分は、8％。2014年3月までの
期間対応部分は、5％となります。
 
請負工事のように、2013年9月まで締結分は
2014年4月以降の期間に対応する部分でも
改正前税率5％を適用できるような規定は
ありません。
 
Q　例えば、少額なメンテナンス契約で
2014年1月に、2014年1月から12月までの
1年間のメンテ費用を受け取った場合、
消費税率は、どのようになるのでしょうか？
 
原則的な考え方は、2014年4月以降の
期間対応部分は、8％の税率になります。
しかし、年間報酬を受け取った時点の
2014年1月に1年間の報酬全額を収益計上する場合は
2014年4月以降の期間対応部分も
5％としてしても構いません。
 
ただ、当事者間で、消費税額はいくらであるかは
請求書等で認識を一致させる必要が
あります。

消費税アップの影響　請負工事会社編（2）

投稿者: にメガソーラー
消費税率アップの影響の続編です。
 
請負工事でも、2014年3月までに
引き渡しが完了すれば、税率は
5％です。
 
（Q)
契約締結当初（2013年10月以降に締結）は、
2014年3月までに完了する予定でした。
 
しかし、なんらかの理由で引き渡しが
2014年4月に延期になりました。
この場合の消費税率は
 
（A)
消費税率は、実際に引き渡しのあった時点での
税率が適用されるので、2014年4月に
引き渡せば、税率は8％になります。
 
（Q)
法人税法上、工事進行基準が適用される
大規模工事（請負金額10億円以上、工期1年以上）
の場合、消費税率は、どのように
なるのでしょうか？
なお、契約締結日は、2013年10月とします。
 
（A)
工事進行基準が適用される
大規模工事の場合、2014年3月までに
売上計上した部分は、5％
2014年4月以上に売上計上した部分は
8％の税率になります。
 
また、注文主には、2014年3月までの売上額と
2014年4月以降の売上額を通知しなければ
なりません。
 
お互いの消費税額及び税率を一致させる
必要がありますので。
 

消費税率アップの影響　請負工事会社編（1）

投稿者: にメガソーラー
来年4月より消費税率が8％に
上昇することは、皆様がご承知の
通りです。
 
では、税率アップの実務的な
対応について、質問をいただくことが
ありまとめてみました。
 
（Q)2013年9月末までに締結した
請負工事は、引き渡しが2014年4月
以降でも、税率5％の経過措置が
あります。
では、同工事の下請工事の消費税率は
5％でいいのでしょうか？
 
（A）下請工事と上位の請負工事は
別物として理解します。
下請工事は、仮に2013年10月に締結し
2014年4月以降に引き渡しになった部分は
経過措置の適用はなく、税率8％に
なります。
 
 
（Q)部分完成基準により、引き渡す工事は
税率いくらに「なるでしょうか？
なお、2013年9月末締結の経過措置の
適用はないものとします。
 
（A)部分完成した工事は、各引き渡した時点での
税率が適用されます。
 
 

太陽光発電の出力低下率の見積もり

投稿者: にメガソーラー
太陽光発電事業は、短期的な視点ではなく
長期的な視点で、採算性を見ることになります。
そのため、太陽光の発電量もパネルの
劣化により、低下することになります。
 
ですから、長期的な収益計画を立てる際には
発電量の長期的な、具体的には20年間の
発電量予測をしなければ、なりません。
 
では、どの程度劣化割合を見れば
いいのでしょうか？
 
実際に、太陽光モジュールの実験結果によれば
単結晶シリコンの場合で、5年間で3.2～3.9％の
出力量の低下が報告されています。
 
このようなデータを基に、おおよそですが、
1年間に0.5％の出力低下を、毎年20年間
予想し、20年で10％の低下を見積るケースが
一般的です。
 
もちろん、これが正解とは言えませんが
大きく外れているものでは、ないと
思います。
 
長期的に見れば、出力低下の影響も
無視できないものと思いますので
採算性の見通しを立てる際には
織り込むことは、必須ではないでしょうか。

売電収入の見積り方　STEP　PVの利用②

投稿者: にメガソーラー
太陽光発電事業の事業計画を
作成する際に、ポイントとなる
売電収入の見込みですが
これは、資源エネルギー庁の
STEP　PVのデータより
見積れることは、お伝えしたとおり。
 
では具体的に、どうすれば
計算することが出来るのでしょうか？
 
仮に、STEP　PVのデータを見て
ある地点の日射量が、４KW/㎡　日とします。
そこに最大発電量　1,000KWのパネルを
敷きます。
温度差や立地条件で異なる発電効率が
80％とする。
そこでの年間発電量は、4KW/㎡・日×1000×365日×80％
＝1,168,000KWとなります。
 
買取単価を36円/KWとすれば
1,168,000KW×36円＝42,048,000円が1年間の売電収入に
なります。
 
このようにすれば、各地点の売電収入予測が出来ます。

売電収入の見積もり方法　STEP　PVの利用

投稿者: にメガソーラー
太陽光発電事業に参入する場合
いったいどれくらいの売電収入が
得られるか、知りたいものです。
 
地域や、土地の傾斜等によって
発電量は、異なるのですが
資源エネルギー庁は、日本国内の
837エリアについて、日別、月別の
日射量データを公表しています。
 
STEP PVというデータベースです。
 
これを見れば、各地域でどれくらいの
日射量が見込めるか予想することが
出来ます。
 
太陽光発電事業に参入する
事業者であれば、これを見て
採算性を判定し、投資するか
否かを決めることになります。
 
金融機関は、融資の判断に
これを見て、事業計画の信ぴょう性を
判定することになります。
 
実際の売電収入の
見積もり方法は、次回に
ご説明したいと思います。
 
 

自然エネルギーのリートは、生まれるか

投稿者: にメガソーラー
今週、小売店舗のリートや
医療、介護施設とリートが生まれるとの
報道がありました。
 
太陽光発電所や、地熱発電所
風力発電所のリートも将来には
生まれるのではというイメージを
持たせる報道でした。
 
ただ、太陽光発電所などの
自然エネルギー発電所は
まだ、社会資本としての
ストックは、小売店舗や医療施設に
比べると、まだまだ少ないですし
収益等のトラックレコードの蓄積も
まだまだという状態です。
 
ですから、一般投資家から資金を
引き出すには、まだ環境も整っていない
ということが現状でないでしょうか？
 
将来的には、自然エネルギーの発電所が
増えてくれば、リートという話も
現実味を帯びてくるでしょうし
そうなれば、発電所の売買市場も活発化し
資金調達の手段が多様化することで
発電所の建設に、弾みがつくことに
間違いありません。

節税商品として使われるメガソーラー

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーが節税商品として
利用される時があります。
 
法人税負担が、多くなりそうな
事業会社が、メガソーラーを
取得した場合、グリーン投資減税を
利用することで、投資額の約40％を
節税できることがあります。
 
これは、メガソーラーへの投資を
一括償却処理することで、投資額を
全額損金します。
 
その結果、概ね投資額相当の
課税所得圧縮となります。
実効税率が40％とすれば投資額の
40％が節税となるのです。
 
節税商品の大切なところは、
節税効果が大きいことと、節税後に
資金化出来なければ、なりません。
 
メガソーラーの場合、所得後
売電収入という形で、資金を得ることが
出来ますし、場合によっては
第三者に売却することで、資金化する
ことが出来ます。
 
ただ、節税商品としても、課税の
繰延にすきないため、売電収入を
得たり、メガソーラーを売却して得た
利益には課税されます。
 
復興税のある期間は、実効税率が
高いので、復興税がなくなる課税年度まで
課税を繰り延べることは、トータルの
節税という観点からはメリットある
方法とも言えます。