4月 2013アーカイブ

メガソーラーの設置状況と今後の展開

昨年7月からの日本版FITの導入で

おおよそ原発2基分の太陽光発電所が
設置されることになりました。
メガソーラーは、用地の確保と
資金力があれば、独断の許認可や
技術がかくても参入出来ることから
多くの企業が、参入してきました。
その結果としての、このような
広がりを見せたのでしょう。
今年4月からは、買取価格が10%
引き下げられ、税別36年となりました。
今のところ、3月までに申請をした従前の
単価40円(税別)の案件がほとんどで
新単価での案件は聞いておりません。
今年3月に申請した案件でも竣工は、今年夏や
遅いものでは来年になるものもあります。
太陽光発電ビジネスは、今年度が
最後の山で、来年度以降は沈静化し
出来あがった発電所を売買するような
取引ビジネスが増えてくると予想しています。

不動産価値の上げ方(2)

不動産の価値は、収入から費用を

控除した純収益で決定するとは
以前にお伝えした通りです。
では、今日は、費用について注目してみます。
不動産賃貸業の費用の中で
大きく締めるものが、固定資産税です。
この固定資産税は、通常、市町村が
その年の1月1日の不動産所有者に
固定資産税評価額に、一艇の税率を
かけて、税額を決定するものです。
例えば、法人税や消費税のように
納税者が自主的に、申告して税額が
決定するものではなく、市町村が計算をして
税額が決定するところが、他の税目とは
異なるのです。
この市町村の計算が誤っているケースが
あります。その場合、少なくとも過去5年間の
過払い分は還付請求できますし
今後、所有している期間も、正しい
(訂正前の額より少ない)税額を
納付することになります。
その結果、不動産賃貸業から得られる
純収益が増加し、不動産価値が高まる
ことがあるのです。
この場合、不動産収入に影響を
与えることなく、純収益を拡大することが
出来るので、固定資産税額の削減が
出来た場合の効果は、大きなものが
あります。

不動産価値の上げ方

不動産価値は、その収益で決まるという話は

前回お話しした通りです。
では、収益の構成要素である売上。つまり
賃料収入について、見ていきます。
賃料収入は、空室がゼロになれば最大化
出来ます。空室をゼロにするには、入居者を
うまく募集し、賃貸契約を締結する流れを
作る必要があります。
一方で、入居者が集まっても、賃料を払ってくれない
場合、タイムリーに督促し、場合によっては
明け渡しを求めるなど、適切な対応が、求められます。
そういう意味では、攻めるとこと、守るところを
押さえることが、不動産価値の構成要素である
賃料収入を最大化することになります。
デフレ脱却で、不動産価格も上がるのではないか
という空気が広がっていますが、中でも不動産価格が
より上がる不動産とは、このような攻守が
キチンと出来ている不動産と思います。