メガソーラー事業者は
電力を売る立場ですが
電力を使う立場の電力
料金に不思議なことが
あります。
通常、電力料金は
その中身を確かめたり
することはあまりありません。
せいぜい、季節的に
変動することに、気に掛ける
程度の方が多いのでは
ないでしょうか？
しかし、電力料金に
詳しい事業者の方に
聞くと、電力料金の
決まり方は、一定のルールが
あり、上手に電力を利用する
（一日中、まんべんなく利用するなど）
と、電力料金が安くなります。
また、最近いろいろな企業が
参入している新電力会社を
利用することで、
電力料金が安くなることも
あります。
電気料金には、あまり関心を
持っていなかった方も
その構造が分かることで
電気料金を引き下げることも
可能となっています。
会社の決算が、債務超過の場合
銀行からの借入も難しく、事業を
進めることもおぼつきません。
債務超過は、元を言えば
赤字の積み上げたものなので
これを解消するには、黒字
決算を続けて、いくしか
ありません。
厳しい経済環境では、黒字決算も
難しいです。
そんな時に、一つ妙案があります。
出資を仰ぐことで、債務超過を
解消することが一つの方法です。
出資を受けた額相当額は
債務超過の圧縮分となります。
ただ、この時代に出資をする
人もなかなかいません。
ましてや債務超過の会社には
出資することもリスキーです。
ですから、キャッシュによる出資ではなく
不動産などの現物出資という
方法があります。
例えば、会社は債務超過であるが
社長は、それなりの不動産を持って
いる場合、不動産を現物出資すれば
出資額相当額は、債務超過額が
減額されます。
ただこの場合、出資を受けた会社は
不動産取得税の負担や移転登記による
登録免許税などの税負担が
あります。
太陽光発電設備への資金調達が
ネックになるポイントとひとつとして
担保の考え方があります。
太陽光発電設備で調達した
資金の大半は、ソーラーパネルや
その設置工事、造成工事費用として
使われます。
土地の取得資金は、その中の
ごく一部です。
であれば、発電設備を動産担保に
取って、それの担保価値を見て
もらえれば、調達もしやすくなります。
金融機関では、次のように
考えています。
太陽光発電設備の担保処分の
事例が今では、ない状況。
そのため、実際の処分価格を
見いだせない状況にあります。
設備としての価値があることは
認めますが、その評価額の
算定には、一定のルールが
なく、担保価値を見ることが
出来ないとのことです。
今後、太陽光発電設備の
売買市場が大きくなると
担保として、見られる時が
来るとおもっています。
稼働が始まったメガソーラーも
多くなってきました。
稼働すれば、今まで見えてこなかった
問題点も見えてきました。
その一つが保険契約です。
保険には、利益補填の契約が
あります。
実際に、保険事故が発生した時の
その補填の内容に、問題が
あります。
通常であれば、補填される利益は
売電収入相当額となりますが
保険契約をよく見ると、利益
すなわち、原価等の費用を控除した
ものが補填されるという
ものがあります。
この原価に、減価償却費を
含めて計算する契約になって
いると、保険より支払われる
保険料は、わずかなものに
なります。
この点、案件を立ち上げる時には
気を付けていただければと
思います。
昨日の新聞より
再生エネルギーファンドの
資金流用の記事がありました。
巷では、再生エネルギーの
将来性を見込んで、様々な
ファンドが組成されているようですが
中には、お金の分別管理が出来ていない
ものもあるようです。
一般に、SPCを組成して
ファンドを組む目的の大きな理由の
ひとつとして、資金の流れの
明確化があります。
SPCが、再生エネルギー事業のみを
することで、他事業への資金の
流出を止める役割があります。
今回の記事のような
不祥事が発生しないためにも
大きなお金を扱う案件や
多数の方から お金を
集める案件は、ファンド経理や
財務を慣れた会計事務所に
委ねないといけないと
感じました。
メガソーラー投資案件の
組成の難しさについて
触れてみたいと思います。
メガソーラー投資案件では
①電力の技術関係のノウハウ
②山林等の土地に関するノウハウ
③メガソーラーに関する会計・税務・法務
のノウハウが必要となります。
今まで、これらのノウハウを一つで
備えた事業者は、いなかった
ことが、メガソーラー案件の
組成の難しさにあります。
中でも、土地については
山林等の特殊な土地、赤線
青線などの特殊要因、
土壌汚染や、もらい汚染
土地にある埋蔵物、林地開発
農地法など、様々な特殊要因が
あります。
これらをクリアーにした上
電力等の技術的なポイントを
乗り越えていかなければ
なりません。
この辺りが、メガソーラー
案件の難しさでしょうか？
今後は、ノウハウを蓄積した
プレイヤーも出てきますので
案件組成のスピードは
速くなると思いますが
相当の労力が必要なことは
いうまでもありません。
メガソーラーの資金調達方法に
リースという選択肢があります。
この場合、太陽光発電設備は
リース会社が所有し、事業者が
設備を借りるという形式を取ります。
売電収入は、事業者に入り
それをもってリース料を支払うという
ことになります。
もともとリース会社は、機械や
事務用品、車両など動産を
担保とするファイナンスには
慣れていて、太陽光発電設備の
リースということも馴染みやすい
ということが背景にあります。
ただ、金利が3％程度かそれ以上と
やや高くなる傾向があることは
難点かも知れませんが
メガソーラーの資金調達方法の
ひとつとして、知っておいて
損はありません。
メガソーラー事業者には
設備に償却資産税負担が
発生します。
償却資産税は、通常
1月1日に設備等の
償却資産を保有している
に課税される税金です。
太陽光発電設備の場合
当初取得した年から起算して
3年間は、償却資産税が
2/3に減免されるという
措置があります。
ただ、この減免措置は
対象となる資産を保有しているだけで
受けられるものではなく
毎年1月末までに、市町村に
申告する償却資産税の
中に、減免対象となる
資産を明示し、その根拠となる
設備認定通知書などを
添付しなければ、なりません。
先日開催したセミナーの参加者の
中に、この減免措置を失念されて
いた方がいらっしゃいました。
償却資産税も、それなりの金額に
なりますので、この減免措置は
忘れずに、行ってください。
もし、今年の申告で失念されて
いた方は、私の事務所に
ご相談いただければ、減免措置を
受けられる交渉はいたします。
太陽光発電設備の
工事は、日本各地で
どんどん進められています。
完成後は、メンテナンス会社の
出番となり、細く長い
お付き合いが始まります。
このメンテナンスは
特に、トラブルが起こらない
時には、余り仕事がありません。
ＥＰＣ業者の中には
メンテナンスも出来る会社も
ありますが、今はなかなか
手が回らず、出来ていない
ということが現状でしょう。
今後は、メンテナンス業務も
多くなることから、いろいろ
考えている企業もあります。
例えば、遠隔操作で
太陽光発電設備の
状況をこまめにチェックし
トラブル発生を、予防し
結果としてメンテナンス費用を
極小化する技術を、磨いて
いる会社などもあります。
太陽光のメンテナンスは
さほど高い報酬は取れませんが
件数が増えてくれば、
それなりの、ビジネス規模に
なるでしょう。
