金融商品取引法の経過措置期間が
満了し、今月から基本的には
ストラクチャーを組むには、AM免許を
持つAM会社の介在が必要となりました。
東京では、約80社の総合不動産投資顧問業の
免許を取得されました。
大阪で、総合不動産投資顧問業の
免許を持つAM会社は、予想通り10社にも
満たないこととなりました。
この中には、私どもの事務所と
取引させていただいている会社さんも
いらっしゃいますが、これで、大阪での
最初のAMメンバーが出揃ったことに
なろうかと思います。
不動産市場については、厳しい見方が
支配的になってきておりますが
これからの大阪地区でのストラクチャーズド
ファイナンスを牽引していくのは
これらの会社と思います。
私どもの事務所も、AM会社さんと
一緒に、様々な案件にチャレンジ
していきたいと思っています。
不動産に対する金融機関の
姿勢が、いよいよ厳しくなってきたようです。
最近の新聞紙上でも、不動産価格の
高値感を思わせる記事や、今後の
見通しについて、悲観的なコメントが
多くなってきたような気がします。
先月のレイコフの破たんなども
関係者の心理状態にマイナスに
作用していると思います。
もともと不動産投資には、投下家が全額
資金を投ずるのではなく、金融機関から
半分以上の資金を借りて、レバレッジを
かけて投資をすることになります。
そのため、市況が活況を呈する時は
手持ち資金で高い利回りを得ることが
できますが、市況が冷え込むと
大幅な損失を被ることとなります。
イメージとしては、ジェットコースターに
乗っているように、一気に登って
あるとき堰をきったように一気に
下りるということになるのでしょう。
ただ、いつまでも下がりつづけるのではなく
いつかは上がり、いつかは下がるの繰り返しに
なると思います。
でも、日本の不動産は、全体的に都心などの一等地
を除いて長期的には下がる傾向にあると
思います。
人口が減れば、需要も減るだろうからです。
そんな危機感もあって、J－REITの
投資対象に、海外不動産を加えたのかもしれません。
ストラクチャーの仕事をしていると
同一案件で、弁護士さんと仕事を
ご一緒になることも多くあります。
公認会計士と弁護士とは、当然仕事内容が
異なりますが、別の切り口から両者を
比較すると、それぞれの特色が見えます。
公認会計士は、圧倒的に監査法人に
勤務している方が多いです。
中でも大手監査法人の占める割合が高く
寡占状態といっても過言ではないでしょう。
監査法人という職場は、基本的には
年功序列であり、階層がはっきりしている
組織形態でもあります。
給料も、概ね勤務年数に応じて増えていきます。
というのは、会計監査という仕事は
何事もなく、監査業務が完了すれば良く
特に成功報酬的なものはありません。
失敗（不適切な監査をして、訴えられるなど）しない
ことが、成功ともいえます。
監査法人では、粛々と仕事をすることが、
一番求められるのはないかと思います。
一方、弁護士さんの業界では、弁護士法人というものが
ありますが、監査法人ほど普及していないのでは
ないでしょうか？
弁護士法人は、大阪に拠点を置く弁護士事務所が
比較的よく採用されています。
その理由は、東京などに支店を置くことができる
ためです。
逆に東京に拠点を置く弁護士事務所は
支店開設の必要性が乏しいからでしょうか
弁護士法人を採用されているケースは
少ないと思います。
弁護士法人が普及していない理由は、
法人では、交際費の使用限度額が
あるためであるとも聞いております。
つまり、個人であれば、使った分だけ
交際費の損金算入ができるため
法人化にためらいがあるようです。
また、弁護士法人を採用している
法律事務所でも、別途、個人事務所を
併設しているなど、法人と個人が
混在しているケースも珍しくありません。
弁護士さんは、個人色が強いということは
上述からもお分かりいただけるでしょう。
恐らく報酬体系も業績連動や実際にした
業務の報酬に応じて、支払われることに
なっていると思います。
弁護士さんの中には、大手法律事務所に
勤務されて年収○億円という方も
おられるということですが、そのような
方はまさに業績連動での報酬を
受け取っていることと思います。
一方、公認会計士の所属する監査法人では
仮に、高い報酬をもらう業務をしていても
弁護士さんのようなことは
ないと思います。この点は、大きな違いでしょう。
私が感じている印象としては、
公認会計士は、農耕民族的
弁護士は、狩猟民族的
と思っています。