12月 2009アーカイブ

人材の流動化

不動産流動化のビジネスに
携わっていると、お付き合い
している方々も、ここ数年で
いろいろ変わりました。

今から5年余り前から、ストラクチャーズド
ファイナンスをサポートする会計事務所
として業務を開始しましたが
その頃にお付き合いさせて
いただいた方は、ほとんどと
言って良いほど、担当部署から
移転されたり、転職されたり
しています。

流動化ビジネスは、メールでの
コミュニケーションが最も多く
次いで、電話という順番に
なりますが、メールと電話だけで
お付き合いが、終わり
一度も、顔を合わしたことが
ない方も随分いらっしゃいます。

少し不思議な感がありますが
このビジネスの特徴である
1案件に複数のプレイヤーが
一同に参加し、案件が組成されると
一同が解散し、次に不動産(信託
受益権)が売却される時には
また、プレイヤーが集合し
イベントが終了すれば、解散する
という一連の流れが、このような
ことになる要因なのでしょう。

会計事務所は、流動化案件に
比較的、細く長くお付き合いさせて
いただきますので、多くの方々と
関わりを長く持てることは、
お付き合いの幅が広がるという
意味で非常に良いことだと思っています。

流動化ビジネスを定点観測して
いるようにも思えます。

不動産の保有目的の変更

不動産市況の落ち込みから
SPCが、販売用不動産として、
保有している不動産が、
多額な評価損を計上することが
相次ぎました。

そんな中で、販売用不動産を
有形固定資産に振替えるケースが
増えてきています。

この理由として、
 々垢忙垓靴落ち込むと
低価法を採用したら
評価損が、膨らむことを避けたい。

◆,發Α一つの理由として
当初、予定していた販売用不動産の
販売が、市況の低迷のため
販売時期が不透明で、リファイナンス等を
することとなり、不動産の
性質が、転売益を目的とするより
保有することによる収益獲得が
主目的となっていること

が挙げられます。

保有目的を変更する場合
注記をしなければなりませんが
本音は,任癲↓△里茲Δ糞載が
多いものと思われます。

△両豺腓蓮∨茣鋙兮海靴
減価償却費を計上することに
なるのと、大幅な市況悪化や
収益水準の悪化は、減損会計の
適用可能性があります。
でも、一旦、販売用不動産の
時に評価損を計上した不動産は
減損会計の適用リスクは
低いものと思われます。

毎期償却費を計上すれば
エクイティ投資家への配当は
減ることも、投資家にとって
いい話ではありません。