不動産の価格には、不動産融資に対する
金融機関の姿勢が大きく影響するという
お話は、以前にもさせていただきました。
なぜなら、不動産を購入する人の
大半は、全て自己資金で、するのではなく
半分以上を借入で賄うことも、よくあります。
金融機関が、融資をストップすれば、たちまち
不動産の購入者が、少なくなり価格も大きく
値崩れします。
ところで、最近では、不動産融資に消極的で
あった金融機関が、少しずつ、前向きに
変わって来ている風潮が感じられます。
そもそも、銀行は、貸し金をしてその利鞘で
利益を得るビジネスモデルのため
当然と言えば、当然ですが、案件探しに
注力されていることが、伺えます。
一方で、雇用情勢等の経済指標は
さほど、良くないので、本格的に、経済環境が
良くなっているかは、少し疑問が残ります。
最近では、日本国内の株式市場に
上場するより、香港やシンガポールでの
株式市場に上場することを検討している
会社も多いようです。
私どもとお付き合いある会社さんも
検討されています。
いずれの将来には、国際会計基準が
導入されることになれば、海外株式市場への
上場ニーズは、高まると予想されます。
海外株式市場の魅力は、日本と異なり
香港やシンガポールは、市場としても
成長が著しく、資金調達も活発に
行われていることなどが、挙げられています。
日本では、英語が公用語というには
ほど遠いですが、香港やシンガポールでは
どこでも英語が通じることが、国際的な
金融センターとなっている条件の一つです。
不動産取引で、大阪方式と東京方式で
異なる点が、あることは以前にも、お話
したことがある。
例えば、賃貸用物件の売買で、預り敷金も
売買対象となるが、東京方式では、売買額から
敷金相当額を控除して資金決済することが
一般的であるが、大阪方式では、控除しないで
資金決済する、
賃貸借契約で、契約更新時に、更新料を
支払う習慣があるのが、東京や京都で、大阪を
含む他の地域では、更新料を支払う習慣は
ありません。
今日の話は、不動産取引以外での商取引の
違いです。
取引の前に、見積書を出すことは一般的ですが
東京では、一度提出した見積書の金額が
最終見積金額で、そこから価格交渉をする
ことは、あまりありません。
一方、大阪では、見積額から値引きを受けることが
一般的です。
この背景は、東京では交渉に時間をかけたくないとか
価格に対して、大阪ほどシビアではないとか、
ドライな人間関係を好むなどが考えられます。
大阪では、値引交渉をするのが、当り前で、それを
しないとキチンとした商売をしていないとも
捉えられる傾向があるとも感じます。
この辺りの事情を分かっている方は、同じ内容の
見積でも、大阪の会社宛の場合、値引交渉を加味して
見積書を提出するなど、使い分けているようです。
こんなことを知っておくことも、一つの知恵かも
しれません。
不動産証券化案件を立ち上げるには
不動産投資家の存在が不可欠です。
しかし、最近のわが国での不動産市場の
低迷により、不動産投資家もそれなりの
打撃を受けました。そのため、新たな投資を
する体力が、余りありません。
国内では、資金を潤沢に保有する投資家が
少ないので、海外に目を向けるように
なってきました。
具体的には、中東諸国や、中国がそれに
あたります。
中東諸国は、イスラム教の影響により
貸付金から利子を得ることは、出来ない
ことになっていますが、リース等でその回避
策も出来ています。
中国には、豊富な資金があり、その資金を
投資資金に引き出したいと考えている
企業も出てきています。
私個人的には、中国に対しては、株式投資で
10年以上の付き合いがあり、その経済力には
以前から注目してきました。
GDPも中国が日本を上回り、今後、ますます
中国の経済力を、日本が依存することに
なろうかと思います。
不動産証券化ビジネスにも、中国の影響が
出てきました。
