6月 2018アーカイブ

JUGEMテーマ：会計・経理・財務

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高額な固定資産を購入したときは、その金額を一度に損金処理することはできず、

その年の損金(経費）に計上できるのは

資産の法定耐用年数等に応じて計算した限度額以内の減価償却費のみです。

ところが、消費税は法人税とは考え方が違い、

支払った消費税の全額を

資産の譲受を受けた日に控除対象とすることができます。

（税込経理の場合は本体価格に含めて減価償却）

また、資産を自社で建設する場合、

一般的に、工事の途中で支払った金額を一旦「建設仮勘定」という科目にして、

目的物の全部が引き渡されたときに「建物」「構築物」などの科目に振り分けます。

途中で、建物の設計図の引き渡しを受けたり、資材を自社で購入した場合も

目的物完成までは、会計帳簿上の科目は「建設仮勘定」のままにするのが一般的です。

この場合も消費税の認識時期は、「資産の譲受をした日又は役務の提供を受けた日」ですから

引き渡しを受けたものに関しては、引き渡しを受けたときに控除の対象とすることができます。

科目が「建設仮勘定」のままであっても消費税の控除は可能です。

ただし、引き渡しを受けた部分について、その都度課税仕入とはせず、

工事が完成し、目的物のすべての引き渡しを受けた日の課税仕入とすることも可能です。

課税売上割合等との兼ね合いなどで

いつ課税仕入として処理するかによって

消費税の納税額や還付額が変わってくることもありますので、

事前のシュミレーションが必要になります。

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JUGEMテーマ：会計・経理・財務

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事業税は、都道府県民税の一種です。

資本金が1億円以下の法人は、所得に応じて課税されます。（所得割）

資本金が1億円超の法人は、所得割のほか外形標準課税が適用され、

所得割のほか、資本金等に応じて係る「資本割」

報酬給与額、純支払利子、純支払賃料に応じて係る「付加価値割」が課税されます。

ただ、電気・ガス供給業を営む法人は、資本金の額にかかわらず

「収入割」課税の対象です。

弊所の顧問先様に多い太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電など

再生可能エネルギーでの発電事業もこれに分類されます。

「所得割」というのは、売上から経費を引いた所得にかかりますが、

「収入割」というのは、収入（売上）に対して課税されます。

ですので、たとえ赤字でも収入があれば事業税を支払うことになります。

（収入のうち、受取利息や保険金、固定資産や有価証券の売却益、補助金など

　電気事業以外の収入は除外されます。）

同時に、電気事業以外の事業を営んでいる場合、

電気事業の売上は収入割、その他の事業には所得割（及び外形標準課税）と

別々に計算しなければなりません。

また、電気事業だけを営む法人であっても、発電設備建設中などで、

収入が発生していない場合は、所得割等課税の対象となります。

発電設備建設中で売上が無ければ、所得（利益）もないでしょうから

資本金が1億円以下の場合は、事業税は発生しませんが、

資本金が1億円を超える法人の場合は、外形標準課税となりますので、注意が必要です。

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