インボイス制度開始後、消費税の仕入控除に必要な『適格請求書』とは、
次のようなものです。
大きなポイントは、請求書に、事前に税務署に登録申請をして付された
『登録番号（Ｔ＋法人番号）』を付すことにあります。
それ以外は、取引内容や消費税率、消費税額を明示する従来の請求書にも記載のあった内容です。
（出典 国税庁ホームページより）
| 【適格請求書】 ・発行元、請求先、日付、金額、税率等は従来の請求書の記載内容と同じ。 ・一番のポイントは、登録番号の記載 ・登録の有無は、国税庁のホームページ等で、登録番号等で検索可能となります。 |
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税理士法人 淀屋橋総合会計
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先日、担当SPC先のAM会社との間で納税の支払期日について
見解の相違があり、改めて電子納税について確認をする
機会がございました。
これまでは、インターネットバンキングを利用して出資者への
分配金と源泉税納付を月末同日に行っておりました。
分配金の送金手続きは契約済み金融機関のインターネット
バンキングより予約振込手続きが可能です。
しかしながら、源泉税の納付に関しては、支払日の当日にインターネット
バンキングのPay-easyより納税の手続きをしなければならず、
万一、ネット環境に不具合が生じた場合には納付に遅延が生じる
恐れがあります。
このインターネットバンキングを利用した納税には、他に
ダイレクト納付というものがあります。
こちらは、納付することが見込まれている金額について、
予め納付日や納付金額等をe-taxやel-taxに登録しておくことで、
指定した期日に預貯金口座からの振替により納付することが
可能です。
このダイレクト納付を利用した振替による手数料は発生いたしません。
ダイレクト納付を利用するには、事前に「ダイレクト納付利用届書」を
提出しておく必要があります。
電子納税はe-taxやel-taxを利用して申告や納税を行うため
領収証書は発行されません。 また、納付時の電子データについては、
電子帳簿保存法への対応が必要です。
【e-tax】国税電子納税 direct_nofu.pdf (nta.go.jp)
【eLtax】地方税電子納税 共通納税とは ｜ eLTAX 地方税ポータルシステム
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担当しておりますSPCで
『一括償却資産』の除却がありました。
『一括償却資産』とは通常の減価償却ではなく
取得価額を三年間で均等償却できる
一定の資産のことです。
取得価額10万円以上20万円未満の資産で
すでに使用を開始しているものに限り計上します。
通常の固定資産であれば
減価償却として費用計上出来るのは
各資産の耐用年数に応じた償却額ですが
『一括固定資産』は決算月に購入したものであっても
三年間で均等した金額を費用計上できます。
この『一括償却資産』を除却した場合は
どういった経理処理になるでしょうか。
通常の固定資産ですと
資産の残存価値と除却額から
除却損益を計上します。
しかし『一括償却資産』の場合は
除却損益を計上しません。
また、除却後も三年間で均等した減価償却費を計上します。
取得時に全額損金処理できる『少額償却資産』は
償却資産税の対象ですが
『一括償却資産』は償却資産税の対象外です。
このように『一括償却資産』は
通常の固定資産の経理処理とは異なり
除却という考え方はありません。
取得価額が30万円未満の減価償却資産は取得時に
全額損金処理できる『少額減価償却資産』は
早期に費用処理できる一方
償却資産税が発生します。
『一括償却資産』は三年間で償却する一方で
償却資産税は発生しません。
それぞれの特性を考慮しながら
償却方法を選択することが大切です。
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弊事務所が担当している案件で、投資家が80名以上
いらっしゃる案件があります。
通常のGK-TKスキームの案件では、TK出資者は
10社未満がほとんどで、50社を超えるケースは
まずありません。
本案件は、個人投資への節税を売りにしている案件で
出資者が80名以上と非常に多くなりました。
この場合、決算時の投資への報告作業が大変煩雑になります。
そのため、投資家様のご了解を頂ける場合は
ネット経由（具体的には、各投資家様のクラウドフォルダー）で
決算報告をする方式を採用することにしました。
概ね全投資家の80％程度が、ネット経由報告を
ご了解いただけたので、報告作業が軽減されました。
クラウド上に決算データを保存することで、1年前、2年前の
決算書も、ご覧いただけるようになっております。
昨今のペーパーレス時代や、それが求められる
時代背景のもとでは、このように、紙を使わない
決算報告も、増えてくると思います。
一方で、セキュリティー管理も大切ですので
弊事務所では、慎重に、データ管理を進めております。
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