8月 2014アーカイブ

メガソーラー　新ビジネス

投稿者: にメガソーラー

メガソーラーの普及により

新しいビジネスが、いくつか
生まれました。
・太陽光パネルの設置工事
・メンテナンスビジネス
・太陽光の損害保険ビジネス
・金融ビジネス
いわゆる士業では
弁護士のリーガルサービス
会計士の会計・税務サービス
など
新しいビジネスの出現により
業界の勢力図も、塗り替えられています。
このような、新ビジネスの出現は
様々な業界に対して
各企業の位置関係を変える
インパクトをもつものです。

メガソーラーと自然災害

投稿者: にメガソーラー
先日、広島市で、大きな自然災害が
発生しました。建物だけでなく
多くの尊い人命が失われました。
自然の威力には、人は無力だと
改めて、感じさせられました。
 
山林にメガソーラーを設置している
ケースは多く見受けられます。
メガソーラー事業の大きなリスク
要因として、自然災害が挙げられます。
 
今回のような土砂災害も、メガソーラー
用地に発生する可能性は否定できません。
 
このようなリスクに対しては
用地選定から、選定ポイントとして
挙げるとともに、保険契約で
万が一に備えるというスタンスを
取ることになろうかと思います。
 
東日本大震災のインパクトが
大きいせいか、津波に対する
対処は、されていても、土砂災害に
対する備えは、十分できていない
ケースも多くあるようです。
 
現実的には、地震による津波より
大雨や台風による被害の方が
起こりやすいでしょうし、それに対する
備えをしておくことが、メガソーラー事業者や
投資家には求められることでしょう。
 

メガソーラーと匿名組合出資

投稿者: にメガソーラー

メガソーラー事業は

大きな発電量になると
それなりに、まとまった
投資額になります。
そのため、金融機関が融資を
実行する前提として
太陽光発電事業用の
別会社を設立して、そこを
事業者にするケースがあります。
その際、問題となるのが
別会社の法人税負担です。
太陽光発電事業は
原則として黒字事業になります。
そのため、法人税負担は
避けられません。
投資において、法人税負担の
有無は投資利回りに大きく影響する
ものです。
この法人税負担を解消する
方法として、匿名組合出資が
あります。
これは、別会社に匿名組合
出資をした者に、太陽光発電事業の
利益を移転する（パススルー）
出来るものです。
この結果、別会社の法人税負担は
解消し、匿名組合出資者に
法人税負担を集約することに
なります。

メガソーラーと電力会社決算

投稿者: にメガソーラー

最近の電力会社の

決算は、のきなみ
赤字決算です。
ご存知かと思いますが
電力会社が赤字決算になれば
電気料金を引き上げることを
国が認めることになります。
この赤字決算の理由について
誤解している人が多くおられます。
メガソーラーが増えたことで
電力会社は、高い電気を購入する
（買い取る）ことになり
収益を圧迫していると、
思われている方がいます。
実のところは、再生可能エネルギーの
買取は電力会社の決算を
悪くしている要因ではありません。
なぜなら、電力会社は、再生可能
エネルギーを買い取ると、国の
機関から補助金を受けて、市場でも
売却できる価格にまで、引き下がることに
なります。
電力会社の赤字要因は、恐らく
原子力発電所の稼働が止まることや
石油の価格上昇で、発電単価が上がっている
ことが、一番の要因と思います。
話は少しそれますが、最近、新幹線で
東京や福岡に出張する際、車窓から
メガソーラーを見かける機会が
多くなったと感じています。

メガソーラー事業者の実効税率

投稿者: にメガソーラー
最近、メガソーラー事業者の
実効税率について、ご質問を
いただきました。
内容は、次の通り。
 
一般的な法人の場合、税引前利益１００に
対して、35.64の法人税（国税、地方税）が
発生します。
このため、実効税率35.64％と言われています。
ただ、メガソーラー事業者の場合
地方税の一部である、法人事業税（都道府県民税）は
所得（≒税引前利益）ではなく、売上高（＝売電収入）に
対して、発生するので、この実効税率は
そのまま当てはめることは出来ません。
 
正確な実効税率を計算するのであれば
国税、法人市民税、法人県民税から
実効税率を計算することになります。
この場合、実効税率は、35.64％より
低くなります。事業税を加味していない
からです。
 
一方で、売上高に応じて事業税が
計算されるので、こちらは実効税率の
考え方ではなく、売上高比例の税金として
カウントすることになります。
 
正確な採算性を判断するのであれば、
これらのようなプロセスを経て
税金を計算し、最終利益を算出することに
なります。
 

メガソーラー　固定資産税増加リスク

投稿者: にメガソーラー
先日のセミナーで
質問いただいた内容について
ご紹介いたします。
 
山林等を切り開いて
メガソーラー用地にした場合
土地にかかる固定資産税が
増加する可能性があります。
 
一般には、宅地50％程度の
土地として評価されます。
山林の場合、ただ同然の
評価であった土地が、宅地50％と
なれば、固定資産税額は
10％程度増えてもおかしくありません。
 
では、この宅地50％程度評価が
今後、増えるのかどうかという
質問をいただきました。
 
ここからは私見になりますが
宅地50％評価が、宅地80％などの
ように、大きく変動することは
まずないと思います。
 
なぜなら、市町村が、メガソーラー用地の
場合、宅地○○％と公表している
水準を、特に根拠もなく
変えるには、それなりに根拠が
必要ですし、あくまで山林の中にある
土地を宅地50％として評価する
ことには、一定の納得感が
ありますが、例えば宅地80％
という評価には、違和感があります。
 
宅地の評価は、地方部でも
上昇する可能性は否定できませんが
メガソーラー用地の評価基準を
変えることは、現実的には
可能性は乏しいと思います。
 

メガソーラー　転売市場

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーの新規設置案件も
増えてきましたが、すでに
稼働している案件の転売の
話が増えてきたと実感しています。
 
では、転売市場での価格帯としては
どれくらいが妥当なものでしょうか？
 
メガソーラービジネスに
精通している事業者に聞いたところ
1ﾒｶﾞあたり、30万円代中半から後半
あたりが、買い手としてのリーズナブルな
水準だそうです。
 
土地価格を考慮しない前提では
建設コストの2～3割程度上乗せした
価格が転売市場の価格水準です。
 
売主は少しでも高く買いたいので
もっと高い価格提示をしたいと
思いますが、特段の事情が
ない限り、上述での価格が、目安として
取引されていることが、
実態です。
 
これほど、取引が活発になれば
借入金の担保価値としても
十分見込めると思いますが
金融機関は、慎重なところが
多いです。