4月 2019アーカイブ

税務調査  実際の対応

さて、税務調査が始まりました。
税務署の担当者は、予定していた時間
午前10時ちょうどに、会社に来ました。
最初に、20分程度、会社の社長を交えて
会社の概要など話した後、調査が
始まりました。
過去3年間の法人税、消費税、源泉税が調査
対象ということで、会計帳簿と会計証票を
過去3年間準備して、調査が始まりました。
1日目は、午後4時ごろに、個別の取引について
質問を受け、回答し、2日目までに
準備しておく資料(契約書)のコピーをお聞きして
担当者は、税務署に戻りました。
2日目には、11時頃に、質問を受け
それに対して、回答をして、概ね11時30分頃には
担当者は、税務署に戻られました。
当初、2日間と言われていたところ、実質1.5日で
調査は終了し、受ける側からすれば、少し
ホットした気分でした。
担当者から調査結果を受け、会社の社長に
報告すると、社長も理解していただき
これで、税務調査は、無事終了しました。
日常からキチンと経理処理をして
資料等も整備していると、税務調査と言っても
特段慌てることもなく、対応できるものです。

発電設備の資産計上

JUGEMテーマ:会計・経理・財務

 

顧問先様がバイオマス発電所の建設を行い、

当期に発電所建屋が完成いたしました。

決算日現在において

発電設備については引渡しを受けていないため、

当期は建屋のみ資産計上を行う予定です。

 

資産計上の際には、

当期に建屋のみの資産計上であっても

発電設備も含めた全資産についての計上額を

前もって考える必要があります。

 

建設会社からの見積書には

建屋や発電設備工事に係る共通経費が

含まれているからです。

共通経費を建屋や発電設備工事の各項目に配分し、

配分後の金額が取得価額となります。

 

設備工事の中にタンクが含まれております。

タンクは通常「構築物」に該当しますが、

バイオマス発電のように

生産工程の一部としてタンクを使用する場合、

勘定科目は「構築物」に該当せず、

「機械装置」に該当します。

耐用年数も同様に機械装置の耐用年数に準じます。

 

詳細は、下記の通達をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_03.htm

 

 

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 大阪市中央区高麗橋4-3-7 北ビル7階

 淀屋橋総合会計・不動産鑑定

 http://www.yodoyabashisogo.com

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税理士法人化のお知らせ

JUGEMテーマ:会計・経理・財務

 

4月は、多くの会社さんが新入社員を迎える季節ですね。

当事務所にも4月1日に新しいスタッフが加わり賑やかになりました。

 

また、公認会計士・税理士も加わり、

「税理士法人 淀屋橋総合会計」を設立する運びとなりました。

 

これに関して、お取引様よりお祝いのお花を頂戴しました。

ありがとうございます。

 

従来より組織的な事務所運営をしてきましたが、

税理士法人化によって、責任ある税理士が2名になることで、より強化になったと思います。

 

お取引様には、安心して質の高いサービスを末永く提供できるように精進していきたいと思います。

 

引き続きよろしくお願いいたします。

 

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税務調査 事前通知制度

先日、私どものお客様で
税務調査があったので、
その概要をお伝えします。
まず、税務調査がある場合
事前に税務署から顧問税理士に
電話が入ります。
その際、
・対象会社名と
・調査対象の会計期間
・調査対象の税目
が伝えられます。
今は、事前通知制度と言って
事前に、上記のことを伝えた上で
調査に入ります。
ですから、対象期間の会計帳簿や
会計証票を準備すれば、良く
受ける側も準備しやすいです。
今回の調査を受けた会社は
会計帳簿も毎月作成しており
会計証票もキチンと整理していたので
調査の際には、特に準備等はなく
社長と事務担当者に、概ね
想定される調査内容と、
質問に対する想定問答を作成する程度の
準備をするくらいでした。
そして、いよいよ税務調査の日を
迎えることになりました。
その続きは、後ほど、お話しします。

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SPCに会計(公認会計士)監査が必要なケース

SPCも会計監査を

受けなければならない

ことがあります。

 

TMKの場合、優先出資を

発行すれば、会計監査が

必須になります

 

GK TKスキームでも、

負債が200億円を超えると

会計監査が必須になります。

 

また、GK TKが、会計監査を

受ける会社の連結子会社に

なれば、連結決算の観点から

会計監査を受けなければ

なりません。

 

その他、レンダー(銀行)の

要請で、法定ではないが

任意監査を受けることが

あります。

 

このように、SPC

まとまった資金を調達し

それを運用し、適切に

資金が管理され、運用

することが求められ、

会計監査を受ける案件も

それなりに、あるのが
現状です。


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ホテル竣工に伴う資産計上②

JUGEMテーマ:会計・経理・財務

 

以前、ホテル竣工時の資産計上について

法定耐用年数ではなく、エンジニアリングレポートを

利用する方法があるお話をしました。

 

今回は、水道加入金についてです。

これは、水道施設を新設したり、

従来ある水道施設の口径を大きくしたりする際に

市区町村へ支払う加入金です。

 

建設中は、建設仮勘定で計上していたので、

竣工に伴い、同様に資産計上することになりました。

 

しかし、この水道加入金は、

建物等の有形固定資産に振替えるのではなく

無形固定資産として、「水道施設利用権」などの

科目に振替えることになります。

通常、耐用年数は15年で、定額法で償却されます。

 

また、水道加入金は、課税仕入となりますので、

資産計上の際には、仮払消費税の計上も必要です。

 

ホテル建設等で、一時的に建設仮勘定に

計上している場合は、他の資産と混同しないように

無形固定資産に振替えることを

お忘れないようにしてください。

 

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