太陽光発電は、十分普及し
FITの買取単価は下がり
減税措置も縮小されるなど
峠を越えた感はあります。
一方で、太陽光発電に変わる
発電を検討する話が増えてきております。
その一つが、バイオマス発電
その他に、小水力発電、地熱発電
などです。
これらの発電は、日照時間や
季節の影響を受けず、発電効率が
高いところが特徴です。
一方で、太陽光発電のように
全国的に稼働するかというと
そうではなく、小水力や地熱の出来る
ところは、限られますし、地元と
密着して事業を進めるケースが多いことが
特徴です。
ですから、粘り強く地元との人間関係を
作りながら事業を進める粘り強さや
それに耐えうる企業としての体力の
有無が事業実現の成否を分けるものと
思います。
政府は、設備投資を促すための措置として
設備の固定資産税（正確には、償却資産税）の
軽減措置を取っております。
これに関して、いろいろな情報が
飛び交っているようですので、整理
しておきます。
太陽光発電設備の場合、電力を電力会社に
売却しない場合（FIT制度を利用しない）は
2018年3月までに稼働開始したものは
運用開始から3年間 固定資産税の評価を2/3
とする軽減措置があります。
電力会社に売電をする場合は、
2016年3月までに稼働したものは、上記の
2/3 軽減措置はありましたが、現時点では
終了しております。
太陽光発電以外の再生可能エネルギーは
地熱、水力、バイオマスは、稼働から3年間
固定資産税の評価を1/2にする軽減措置が
あります。こちらは、FIT制度を利用した
売電契約があることが条件となっています。
上記から分かるように、太陽光発電は
飽和状態のため、税制の支援も薄くなって
きております。
一方で、地熱、水力、バイオマスは太陽光以上に
軽減措置を取って、税制支援を厚くしていることが
伺えます。
一時の太陽光発電バブルのようなものは
吹き飛んでしまい、工事業者などでは
新規の太陽光案件はなく、経営的に
苦境に立たされているところも、ちらほら
出てきました。
特に太陽光発電設備の工事のみに
注力してきた事業者は、売上高は激減し
資金繰りも厳しくなっているところが
出ています。
一方で、債権者から見れば、稼働する
太陽光発電所を担保にとれば、最悪でも
発電所は換金性があり、場合によっては
長期的に運営して、売電収入から
債権を回収することができます。
問題は、稼働に至らない案件です。
電力会社の系統連系に非常に長期の
期間を要する案件は、地権者との間で
話し合いがついていないところがあり
発電所運営に支障をきたすことがある
案件などです。
比較的問題のない案件は、稼働するか
稼働する目途が立っているものが多くありますが
何らかの問題を抱えている案件は
一体、いつ発電を開始できるか
分からないものも多くあります。
今後は、こんな難しい案件が出てくると
思いますので、こんな問題を解決できる
ノウハウや資金力のある会社の出番が
出てくると思います。
