6月 2013アーカイブ

メガソーラーファイナンス

先日、りそな銀行の

エコロジーファイナンスを
紹介しました。
 
今日は、池田泉州銀行の
同様のメガソーラーファイナンスを
ご紹介します。
 
 
上記URLに、ありますように
融資期間は、全量買取機関である
20年を最長としております。
 
特徴としては、池田泉州銀行の
ネットワークを利用して
パネル設置、設備認定等のコンサルティング等を
利用できるということにあります。
 
遊休地を持っている企業、個人の方
倉庫等の屋根で、パネルを乗せる
強度がある場合などは、これらの
資金を利用して、太陽光パネルを
設置し、発電事業をされても
いいと思います。

大阪での不動産市況の状況

大阪でも最近の不動産市況は、回復傾向に

あります。
以前では、買希望があって不動産業者に
売物件を依頼すれば、その日のうちに
物件を紹介してもらえましたが
最近では、売り物件が、市場に出る前に
買い手が見つかり、市場に出ないことや
市場に出てくる物件は、何か問題があり
なかなか買い手が見つからないものの
ケースが多くなっています。
駅に近い物件や、築浅の物件には
人気があるようです。
しかし、築浅の物件は、リーマンショック後に
建てられた物件なので、そもそも
数が少なく、人気が集中し、価格が
上がるという市場構造になっています。
消費税が来年4月以降上昇する公算が
高いので、経過措置が受けられる
今年9月末までに請負契約を締結する
駆け込み契約が、これから多くなりそうです。

メガソーラーファイナンス

昨日、りそな銀行の方が

私の事務所に来られて
メガソーラーへのファイナンス商品の
パンフレットを持参されました。
メガソーラーなどの自然エネルギーでの発電や
それ以外の省エネに関する
資金も貸し付けてくれるという
ものです。
参考に、パンフレットを
添付しておきますので
ご興味ある方は、ご連絡
下さい。
イメージ 1
イメージ 2

銀行貸付は、不動産融資に向く?

金融機関は、国内での貸付先が

ないことから、最近数年では
私の事務所に、融資先の紹介を
依頼される金融機関が、たくさん
いらっしゃいました。
アベノミクスにより、国内での設備投資が
増えるのかもしれませんが、未知数です。
一方で、不動産が動き始めそうな
空気が広がってきていますので
余ったお金は、不動産融資に回るのでは
ないかと思っております。
不動産融資は、1件当たりのロットが
大きくなる傾向があり、担保があるということで
金融機関も、融資実行に取り組みやすいという
性質があります。
一方で、不動産価格が下落傾向になれば
金融機関が、不動産融資に後ろ向きに
なり、不動産市場が一斉に冷え込むという
悪循環が進みます。
今は、その悪順から脱却して
好循環に変わろうとする境目ではないかと
思っております。

メガソーラーの次は、地熱発電

メガソーラーは、今年4月の買取価格

引き下げで、大きな山は越えました。
後、数年で、新規に設置されるメガソーラーは
なくなることでしょう。
ではメガソーラーの次は、何が起こるでしょうか?
『地熱発電』ではないかという声が
聞こえてきます。
地熱発電は、太陽光発電と異なり
昼夜、天候、季節を問わず、安定的に
エネルギーを作ってくれる自然エネルギー源です。
そういった意味では、太陽光発電より発電効率が
高いところが魅力です。
地熱の熱源が、枯渇してしまうと、発電も
出来なくなりますが、日本国内で
古くから温泉地があり、今も営業しているところから
発電を開始して、、数年でなくなることは
あまり考えられません。
外国では、地熱の熱源を見つける調査会社が
あるようで、日本国内に向けて、営業を
始めているようです。
そこの会社は、地熱の熱源を見つけることを
成功報酬として、見つかった場合は、熱源の
一定割合をもらい、見つからなかった場合は
報酬を取らない方針だそうです。
新規に、地熱ビジネスをする際には、
試掘するために要する、億単位の費用が
ゼロになることは、さけたいので、このような
会社を利用することも、ありそうです。

メガソーラー用地は、1メガ5000万円

メガソーラー用地確保のため

地方のメガソーラー適地では
ちょっとしたソーラーバブルが
発生して、土地価格が高騰したことは
以前にも、ご紹介しました。
では、そのバブルを加味しての
相場価格は、いかほどでしょうか?
ざっとした言い方をしますと
1メガ5000万円程度で用地を
確保することが目安になります。
地方でも、土地に関しては
ヤマシのようなものがいて、
他方から来たものが、土地を
買うときには、値段を吹っかけて
くることがあります。
とは、いっても高値で土地を買うと
メガソーラーの採算性は
大きく低下します。
また、メガソーラー用地は、全量買取
期間中は価値があっても
期間が満了するとただの山林の
価値しか見いだせないものとなります。
そういった意味では、メガソーラー用地は
償却資産のようなもので、一定期間経過後は
価値がゼロになることを、想定して
用地購入価格の交渉にあたる
べきでしょう。

地方経済の状況

先週、北陸地方に出張しました。

今、北陸地方では、金沢市に
まで新幹線が延伸することが
大きな話題です。
金沢市やその近隣地区では
新幹線開業を期待して、観光客の
取り込み等に、力を入れています。
一方で、東京に行きやすくなることで
金沢の人が、東京に出かけて
お金を落としたり、することに
懸念されています。
結局のところ新幹線延伸が
金沢市経済全体にプラスになるのか
東京への一極集中を更に
促すのか、どちらになるのか。
後者になる懸念が強いようです。
新幹線延伸とは、別に感じたことは
いわゆる地方経済は、かなり冷え込んでいて
都会の疲弊とは、比べ物にならないほどの
厳しい状況です。
国の瀬策を見ていても、どちらかと言えば
都会中心の施策が多いと思います。
地方は人口が少ないので、数の原理
から言えば、仕方ないのかもしれませんが
このまま放置するとますます、
都会と地方との格差が拡大すると
思います。

メガソーラー用地の固定資産税アップ

メガソーラーが、各地で稼働し始めています。

建物の屋根の上に設置する場合、土地の権利関係
賃貸借契約、地上権契約などを、考える必要は
ありません。
土地に直接パネルを設置する場合、権利関係が
長期安定的に維持できるかが、問題となります。
今日は、土地の固定資産税について
触れてみたいと思います。
従来、山林等であった土地を造成したら
土地の固定資産税が、大幅にアップします。
例えば、兵庫県の淡路市の場合、宅地評価の
50%になると定めています。
従来、山林であったところは、宅地の何十分の一程度の
評価であったところが、十倍程度の評価額アップと
なります。
メガソーラー事業者は、そのアップを見込んで
採算性を検証しなければなりません。
もし、その土地を信託に供している場合
信託銀行は、留保する固定資産税相当額の
上昇を予想しておかなければなりません。

信託受益権化と証券化

メガソーラー設備を信託受益権化

して、ファイナンスを付けるスキームが
あることは、最近までの報道等で
ご存知の通りです。
この信託受益権化の目的は、何でしょうか?
仮に、所有する土地の上にメガソーラーが
設置されているものとします。
この土地付メガソーラー設備を
第三者に売却する場合、土地部分について
第三者は不動産取得税を支払わなければ
なりません。
また、経済産業省から受けた設備認定や
電力会社との特定契約も名義変更等の
手続きが必要となります。
信託受益権化されたメガソーラー設備の場合
買主である第三者は、土地の不動産取得税
負担はありません。
また、設備認定の名義変更や特定契約の
名義変更も不要となります。
一方で、信託受益権化する際に、信託銀行に
受託報酬として、資産価値の数パーセント程度
また、信託の期間中は、信託報酬として
1設備に数百万円程度の費用負担が発生します。
信託受益権化することで、資金の流れの透明性が
高まることは、買主や金融機関にとって、メリットを
感じることでしょう。
また、信託銀行が不動産等を受託する際には
境界の画定や土壌汚染の調査、里道、水路の
調査などの手続きが求められます。
これらの長所、短所を比較して、信託受益権化を
検討すべきでしょう。

メガソーラーの証券化

メガソーラーを証券化するという記事が

今日の新聞を含め、何度か報道されて
います。
概ね、言えることは、メガソーラーを
設置できた場合、その建築コストや
用地取得費用等の総投資額に対して
事業価値(換金価値)は、上回ることが
一般的です。
ただ、このようになる条件には、適切な
工事がなされ、メンテナンスも適切に
行われるといった、技術面の問題を
クリアーになっていなければなりません。
ここ1年間で、多数の事業者が
メガソーラービジネスに参入しましたが
その中でも、投資採算性の高い発電所と
低い発電所とでは、トラックレコードで
ハッキリと差が出てくるでしょうから、
差が出てくるでしょう。
メガソーラー事業の価値が高いことは
ひいては、電気利用者の電気料金負担の
上で成り立っていることから、マネーゲームが
進むと別の面からの批判も起こる恐れがあります。