消費税の税率アップによって
太陽光発電の買取単価は
どのように変わるのでしょうか？
資源エネルギー庁のＨＰには
買取価格を、太陽光発電の場合
10KW以上の場合は、本体価格と
消費税は別に表記されているので
税率アップの場合、税込ベースでの
買取価格は、税率アップ分増加することが
見込まれます。
10KW未満の場合、内税で表記されているので
税率アップに伴い、買取価格の
見直しがなければ、買取価格が
下がることになります。
20年という長期の買取期間の
間には、消費税率は、さらなるアップも
見込まれることから、内税方式も
なんらかの見直しが必要ではないかと
思います。
今日の日刊工業新聞に
私の事務所でのメガソーラービジネスでの
サービス内容が紹介されました。
メガソーラービジネスの会計税務には
独特のポイントがあり、発電設備の
評価にも、他の機械設備とはちがう
視点が求められます。
そのことが記事にされましたので
ブログでもご紹介させていただきます。
メガソーラーの新規設置は
あと数年で、落ち着くことでしょう。。
その後は、メガソーラーを売買する
流通市場が、拡大することが
予想されます。
その時、ポイントとなることが
価格になります。
メガソーラーの流通市場は
今のところ、大きなものではなく
取引事例は少なく取引の指標となるものが
ないというのが実情です。
とはいうものの、取引をする際には
価格を決めなければなりません。
その際の、目安は何になるかと
言えば、全量買取制度で得る利益
つまり収益が取引価格の指標になります。
であれば、将来の収益が試算出来れば
価格がきまるかと言えば
そうではありません。
その収益の確実性というものも
ポイントとなります。
当然のことながら、パネルは経年とともに
劣化しますが、将来収益には
これを織り込むべきですが、
織り込んでいないと、その将来収益の
実現性は低く、評価額も
低く算出されることとなります。
というふうに、収益計画の実現可能性の
観点から、評価額を算出することと
なります。
また、買取期間の残存年数によっても
評価額が変わります。
当然のことかがら、残存年数が
長い方が評価が高くなります。
今後は、メガソーラーの評価やリスク査定という
事業分野の拡大も予想されます。
メガソーラー事業者として
採算性を上げるためにも
節税策に取り組むことは
大切なことと思います。
グリーン投資減税による
一括償却や税額控除は
だいたいの方が知っていますが
今日は、償却資産税について
お話します。
償却資産税は、対象が償却資産
つまり、太陽光発電設備に対して
課せられる地方税です。
これは毎年1月1日の償却資産の
所有者に課せられます。
例えば、今年の12月31日に
メガソーラーが竣工すると
来年である平成26年から
償却資産税が課せられます。
一方で、翌年の平成26年1月2日に
メガソーラーが竣工した場合
平成26年1月1日には誰も所有者が
いないので平成26年には課税されません。
平成27年から償却資産税が
課せられます。
上記は極端な例ですが、竣工日を2日
ずらすことで、1年分の償却資産税の
負担を軽減することが出来ます。
今年年末に竣工を迎えるメガソーラー
設備は、可能であれば、竣工を
来年に延ばせば、節税が出来ます。
2020年のオリンピックが東京に決まって
不動産投資への影響は、どのように
なるのでしょうか？
オリンピックに向けて、東京への
不動産投資は活発になるでしょうから
東京都のオリンピックにかかわる施設
付近では、地価上昇となるでしょう。
今日の株式市場でも、投資家の反応から
見ても、同様のことが予想されます。
とは言っても、オリンピックの不動産投資の
影響は東京都内に留まるのではないかと
思います。
遠い、大阪にまでオリンピックの影響は
あまり期待できないと思います。
前回のオリンピックがあった1964年は
日本が高度成長時代の真ん中にいて
地方への波及効果は、心理的なものも
含めて大きかったのですが、2020年では
日本国内は、今よりも成熟社会になって
いるので、1964年の頃とは異なる効果を
期待することになろうかと思います。
とは言え、日本人として東京にオリンピックが
来ることは、大変歓迎できることです。
開催するときには、50歳代になっていますが
機会があれば、オリンピックを直に
見てみたいと思います。
最高裁判所は、婚外子の相続を
婚姻した両親の子の半分とする民法の規定を
違憲と判断しました。
現行法では、婚外子の法定相続割合は
実子の半分としていることは
ご存じの通り。
婚外子は実子より相続の側面で
劣るという考え方は、日本の
古くからある、家父長制の影響が
あると思います。
家を引き継ぐ、長男は相続財産の
大部分を相続するというケースが多く
その名残なのでしょう。
しかし、今では家父長制により
長男が親の財産や事業を相続する
ケースが減ってきています。
今の時代の感覚から
見れば、婚外子を実子より
差別する合理的な理由を
見つけることが、難しいと思います。
ただ、このような判例が出たことで
相続の際、作成する遺産分割協議書の
内容に影響を与えることは、間違いありません。
メガソーラーの新規設置は、
今年から来年あたりがピークで
その後、落ち着くことが予想されます。
その後の発電ビジネスとして
地熱発電が、注目されそうです。
地熱発電の魅力は、天候や自然変化に
影響を受けることが少なく、24時間
365日発電可能なところです。
一方で、温泉が枯れることがあるように
地熱も枯れてしまう可能性は否定
出来ません。
地熱発電は、海外の方が進んでいて
海外では、こんなビジネスがあります。
地熱発電が出来る場所かどうかは
結局のところ、圧程度の深さまで
掘ってみないと分かりません。
しかし、一回あたり5000万円から
1億円程度の掘削費用を要します。
そのため、いちかばつかの賭けを
することになります。
でもそのようなリスクを回避するため
掘削を無料で受けてくれる会社が
あります。
ただし、運よく地熱発電が出来るように
なると、発電量の一定量を、その会社に
納めるという仕組みを取っています。
これで、地熱発電業者は、掘削が
失敗に終わるときのリスクを回避出来ます。
ただし、うまく地熱発電のポイントを見つけても
利益を独り占めは出来ないというものです。
