2月 2016アーカイブ

メガソーラー　生産性向上設備投資促進税制　2016年3月末まで出来ること

投稿者: にメガソーラー
法人税率の引下げが
決まる一方、課税対象を
広げる改正も進んでいます。
今年4月から取得する建物付属設備の
減価償却を定率法から定額法に
改正することも一つです。
生産性向上設備設備投資促進税制の
即時償却（設備投資額の100％を1期間で
減価償却出来る制度）は、2016年3月までに
取得した設備に限られます。
2016年4月以降で2017年3月までに
取得した設備は、設備投資額の50％償却は
出来ます。
100％償却を予定している事業者様は
今頃が、経済産業省への確認申請の
最終期限になると思います。
この確認申請は、設備を取得する時点までに
取得しておかなければなりませんので、
お忘れなく。

メガソーラー　生産性向上設備投資促進税制　最近の事例

投稿者: にメガソーラー
今月、お引渡しをした生産性
向上設備投資促進税制に関する
お話しします。
お客様は、沖縄県にある会社様で
関西電力管内にメガソーラーを
設置される計画です。
3月決算の会社様で生産性向上税制で
投資額100％を即時償却（減価償却費を
一括計上）されたくて、急ぎで書類を
作成しました。
私どもの事務所では、通常事業者様が
作成する事業計画や申請書類も
一緒に作成します。
そのため、お客様は、押印等をしていただくだけで
経済産業局への提出書類が
完成します。
今まで、サポートさせていただいた案件で
経済産業局から確認申請書が
出なかったケースは、ありません。
必要な書類をご準備いただければ
1週間程度で、申請書類は完成して
そこから、経済産業局へ直ぐに
書類を提出すれば、2～3週間程度で
確認申請書が発行されます。
生産性向上設備投資促進税制は
節税効果も大きく、今後
法人税率が下がる見込みですから
当面の税負担を抑えることは、
単なる課税の繰延ではなく、税負担額の
圧縮にもなります。
是非、ご検討いただければと
思います。

メガソーラー　生産性向上設備投資促進税制　IRRと利益率

投稿者: にメガソーラー
最近　受託した生産性向上設備投資
促進税制でのご質問を紹介します。
生産性向上設備投資促進税制では
投資利益率5％（中小企業の場合）
必要ですね。
実際のIRR（内部収益率）を計算すると
4.8％でした。生産性向上税制は
使えるのでしょうか？
IRRと生産性向上設備投資促進
税制での利益率の計算は、少し
異なります。
具体的には、IRRでは利息が勘案されたり
投資期間全体を見ての計算に
なったり、少し、複雑な計算となります。
エクセルを使うと簡単に計算をしてくれますが
生産性向上設備投資税制での利益率は
IRRの計算より高くなる傾向があるので
（利息を加味しないなどの理由で）
IRRが4.8％なら生産性税制での利益率は
5％を超えることはほぼ間違いありません。
当初3年間の比較的売電収入が高い水準で
計算できるので、生産性向上設備投資
促進税制の判断は、IRRではなく
『償却前営業利益÷投資額』で
計算してください。
計算方法で、不明点があれば、お問い合わせください。

メガソーラー　生産性向上設備投資　グリーン投資税制の廃止

投稿者: にメガソーラー
法人税率の引き下げと引き換えに
法人税の減税措置が、廃止に
なっています。
グリーン投資税制により、太陽光発電設備は
即時償却（１００％償却）は出来ませんが、
特別償却（設備投資額の３０％を一括償却は
出来ておりましたが、平成２８年４月以降
竣工分の工事は、グリーン投資税制による
償却額の増加措置は、なくなります。
一方で、生産性向上設備投資促進税制は
太陽光発電設備をイメージした税制では
ありませんが、太陽光発電設備も対象となり
即時償却もしくは特別償却をしております。
生産性向上設備投資促進税制による
即時償却は、今年３月竣工案件まで
５０％の特別償却は、来年３月までの竣工案件
までが、対象となります。
残すは、あと１年余りですが、太陽光発電設備への
投資も、来年度（２０１７年３月）が
大きな分かれ目になりそうです。