7月 2019アーカイブ

エクセルから弥生会計に

仕訳をインポートする方法を

ご紹介したいと思います。

 

大まかな流れは

・エクセルデータを弥生会計の形式に編集

・CSVファイル形式で保存

・弥生会計に取り込む

 

弥生会計の形式は、下図のように

A列～Y列までです。

 

固定値（※）は

A列…「2000」

T列…「0」

Y列…「no」

 

※仕訳データのインポートを前提としています。

　振替伝票のインポートも可能ですが、

　仕訳より設定が煩雑で、

  エラーが発生しやすく、

  まずは仕訳データのインポートを

  お勧めします。

 

便利な機能としては

補助科目を弥生会計に設定していなくても

エクセルのF列（借方）L列（貸方）に補助科目名を入力して

弥生会計に取り込めば

自動的に補助科目が弥生会計に作成される点です。

 

例えば、

売掛金の補助科目として

多数の取引先を弥生会計に入力する場合、

1つずつ手入力していたのでは

相当時間がかかってしまいますが、

データのインポートを利用すれば

大幅な時間短縮になります。

 

次にインポート時に頻繁に出てくるエラーと

注意点をご紹介いたします。

 

一つ目は、エクセルデータをCSVファイル形式に

保存したときのD列の日付のエラーです。

日付は「2019/6/20」の形式でないと

いけませんが、

なぜかCSVファイルに保存すると

5桁の数字になっているときがあります。

 

CSVファイルに保存した時に

5桁の数字になっていないかどうか

確認を忘れないでください。

 

二つ目は、弥生会計にインポートする

CSVファイルを選択するとき

デフォルトではテキストファイルのみの

表示となっており、

CSVファイルは表示されません。

そこで、下図のように、

「すべてのファイル」を選択します。

すると、作成したCSVファイルが表示されます。

 

 

以上、インポート機能について

ご紹介いたしました。

業務の効率化を図っていただきましたら

幸いです。

 

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先日、顧問先様が土地と建物をセットで購入されました。

 

売買契約書には、土地と建物のそれぞれの価格と消費税の額を記載することになりますが、

実際の取引では、消費税込みの合計取引額を先に決めて、

その後に土地と建物の割合を按分し、消費税額を決定することが多くあります。

 

按分の方法は、消費税の基本通達では、

・時価による按分

・相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分

・原価（取得費、造成費、支払利子等を含む）を基にした按分

とされています。

 

売主の方は、土地の割合が高い方が消費税が安くなり有利ですが、

買主の方は、建物の割合が高い方が消費税の還付額が大きくなりますし、

減価償却費も大きくとれるので有利です。

 

売主と買主の利害が反するので、

按分を決めないまま総額で契約し、

按分計算は売主、買主それぞれが行うということも少なくありません。

 

契約書に消費税額が記載されていればそれが優先されますので、

今回のケースは、

売主の方から土地：建物割合を2：１にする契約書を作ってほしいという依頼がありました。

ところが、固定資産税評価額を見たところ、

土地：建物の評価額の割合は、1：2になっていました。

 

いくら契約は当事者同士で自由に結べるとはいえ、実際の価格とかけ離れた金額の契約では、

税務署に否認されてしまうことがあります。

 

顧問先様は、買主なので、建物割合が高い方が有利ということもあり、

売主の方の希望通りの売買契約書は作成しない方がよい旨アドバイスさせていただきました。

 

結局、固定資産評価額で按分することになり、

顧問先様は、消費税だけで400万円ほど有利になりました。

 

通常は、今回のケースのように

３つの按分方法のうち、計算が簡単な固定資産税評価額で按分することが多いようです。

 

弊所は、代表が不動産鑑定士でもありますので、

時価を算定することも可能です。

 

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少し季節はずれの話題ですが、

今回は、償却資産の申告についてです。

 

ある顧問先様で、設立第１期目の1月1日時点で

資産の取得がなかったため、

償却資産の申告をおこないませんでした。

 

しかし、その後、市税事務所より

償却資産の有無を申告するように指示があったため

「該当資産なし」で電子申告いたしました。

 

第2期目の1月1日時点も資産の取得がなく、

第1期目に「該当資産なし」で申告をおこなったため、

償却資産の申告は不要と思い、申告しませんでした。

 

すると、また市税事務所より

償却資産の申告をするようにご連絡があったので、

第1期目に「該当資産なし」で申告し、

その後も資産の取得がないことをお伝えしました。

 

しかし、第１期目の償却資産の申告を

電子申告でおこなった場合は、

翌期以降に資産の取得がなくても

毎年「該当資産なし」で電子申告が必要で、

 設立第１期目に市税事務所より送付された用紙で

「該当資産なし」と記載し、郵送で申告していたら

翌期以降、新たに該当資産の取得があるまで、

償却資産の申告は不要とのご回答でした。

 

電子申告と郵送での申告で、

そのような違いあることを今回はじめて知りました。

 

私どもでは、基本的に電子申告を利用しておりますが、

今回のケースでは、第１期目に用紙で郵送申告していれば

このような問題は起きなかったので、

すべて、電子申告が良いと言うわけではないと感じました。

 

そして、こちらの顧問先様のように、

第１期目に電子申告し、その後も継続的に

資産の取得が無い法人については、

次回の償却資産の申告時に、申告書の備考欄に

「電子から一般に切替」と記載し、郵送で申告することで、

翌年以降は、新たに資産の取得があるまで、

償却資産の申告は不要になると

市税事務所からご教示いただきました。

 

来年の1月は忘れずに郵送で申告しようと思います。

 

このように、設立後、当面資産取得の見込みがない法人については、

第１期目の償却資産の申告は、

郵送で申告されることをおすすめいたします。

 

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淀屋橋総合会計は
大阪のSPC案件を中心に
お仕事をしております。

中でも、大阪でのシンボリックな
案件をご紹介したいと
思います。

大阪の方であれば、多分
ご存知な、梅田の北ヤード
第2期工事のプロジェクトです。

上記は、大阪市のホームページからの抜粋で
『うめきた開発特定目的会社』が、事業者の一員と
なっています。
この特定目的会社が、SPCで
私どもの事務所では、このSPCの
会計監査を担当していています。

SPCというと、あまり身近なものと思えないことも
ありますが、梅田の北ヤードのように
比較的、皆さんの身近なところでも
使われています。

私どもの事務所では、こんな仕事も
しています。

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今回は、SPC会計における開業費について

述べたいと思います。

 

開業費を広くとらえると

再生可能エネルギーのSPCでは

売電開始までに要した

費用を全てとする考え方も

あります。

 

今回は開業費を最大限に

広くとらえた案件を

ご紹介いたします。

 

顧問先様がスポンサーである

再生可能エネルギー事業のSPC会計業務を

主に担当しています。

 

そのうちの一社が、

今年の5月より売電が開始され、

順調に売電収入を得ていらっしゃいます。

 

SPCの設立後、発電所設備工事の着手、

売電収入を得るまで

2年近くが費やされました。

 

2年間にわたる費用（手数料関係など）の額は

相当な額になります。

 

出資者（匿名組合員）は数社いらっしゃり、

早期の利益分配を望んでいらっしゃいます。

 

そこで売電開始までにかかった費用を

発生した会計期間に一時に費用計上せず、

開業費として繰延資産に計上致しました。

売電開始後に開業費を

一定の年数で徐々に償却していきます。

 

そうすれば、各会計期間に少額ずつ

費用計上されますので

一時に費用計上するより

早期に利益の分配が可能となります。

 

ただし、このような会計処理は

会計監査を受けるSPCでは

適用が難しいと思います。

 

また、銀行から借入のある

SPCでは、開業費の繰延処理は

難しいので、注意が必要です。

 

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今回は、税抜経理をしている場合に

間違えやすい交際費の消費税の扱いについてお話します。

 

何度かご説明していますが、消費税の申告納税額の計算方法をざっくり説明すると

 

〈課税売上に係る消費税〉―〈課税仕入に係る消費税〉ｘ〈課税売上割合〉

 

となります。

 

課税売上割合が低い場合等、仕入時に支払った仮払消費税が全額控除できなかった場合は、

その消費税差損を「控除対象外消費税」としてその期の損金に算入することができます。

 

たとえば、課税仕入に係る仮払消費税が100万円で課税売上割合が４０％の場合、

40万円は消費税の計算時に控除することができますが、

60万円は「控除対象外消費税」として法人税の計算時に損金にします。

 

 

ただし、これには例外があります。

一つは、固定資産の購入にかかる消費税が高額の場合。

このことは、以前ご説明した通りです。

（2018年4月16日の記事をご覧ください。）

 

もう一つの例外は、交際費の消費税です。

交際費に係る消費税の内控除対象外消費税は交際費の額に含めなくてはなりません。

 

先程の例で、交際費の支出が税抜800万円だった場合、

それに係る消費税は、８％の640,000円ですが、

課税売上割合が40％なので、

消費税640,000円のうち60％の384,000円は控除対象外となります。

その金額は、交際費にプラスしなくてはならないことになっています。

 

中小企業の場合、1年に800万円までの交際費は損金算入が認められていますが、

それを超える額は損金にできません。

先程の例では、税抜きの交際費は800万円で、全額損金算入可能だと間違えてしまいがちですが、

控除対象外消費税額を交際費にプラスすると8,384,000円となり、限度額を超えてしまうので、

超過部分の384,000円は損金算入できません。

 

課税売上割合の低い会社さんは、

交際費を限度いっぱいに使うと全額損金にできない可能性がありますので、ご注意ください。

 

尚、これは一括比例方式の場合です。

個別対応方式の場合は、もう少し計算が複雑になります。

 

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