7月 2014アーカイブ

売電先をPPS事業者に変更した場合のリスク要因

稼働した太陽光発電所の

収益をアップする方法として
売電先を、電力会社から
PPS事業者(例 エナリス オリックスなど)に
変更するという方法があります。
この結果、発電事業での買い取り単価が
40円なら、41円に、36円なら37円に
32円なら33円と1円アップします。
この結果、おおよそですが、1メガ当たりの
売電収入が1年で100万円程度アップします。
売却を前提とすれば、売却価格は
1メガ当たりで2000万円から4000万円程度
アップします。
であれば、いいことばかりのようですが
全くリスクがないものではありません。
たとえば、買い取り期間中に、PPS事業者が
経営破たんに至った場合、売電収入の
一部を回収できない可能性は否定できません。
電力会社の信用リスクとPPS事業者との
信用リスクを比較すると、一般的には
電力会社の信用リスクの方が
低いと見るでしょう。
であれば、PPS事業者を売電先に
変更すれば、売電債権の信用リスクが
高まることとなります。
先日のセミナーでは、参加者の方から
このような質問を頂きました。

メガソーラーのスケールメリット

昨日、大阪でメガソーラーの
セミナー開催いたしました、
約20名の方が、本当に
暑い日の中、ご参加いただきました。
 
今回は、将来の転売に向けての
対策などを、今までにない
話をさせていただきました。
 
それとは、別にいただいた質問に
大規模なメガソーラーを設置した場合
スケールメリットは、どこに出るかという
質問をいただきました。
 
大規模なメガソーラーの場合
一番大きなスケ^ルメリットは
工事代金と思います。
 
10メガの工事代金が1メガの10倍
であるかと言えば、そうではなく、10倍を
切ることが、ほとんどだと思います。
 
メンテ費用も同様のことが
言えると思います。
土地の取得費用や造成工事
も同様の傾向があります。
 
今年度から、買取単価が
下がったため、スケールメリットで
もって採算を確保する案件が
増えてくると思います。

外国人投資家が見た我が国のメガソーラー

先日、日本のメガソーラー投資を

実行しようとする外国企業の本社に
行く機会がありました。
かられは、メガソーラー投資の魅力を
十分認識していて、前向きに
取り組んでいます。
でも、一つネックになる点があります。
それは、日本の高い法人税率です。
政府も日本の法人税が高いことは
分かっていて、最近では税率引き下げの
議論もされていますが、実行は
いつなのかは分かりません。
基本的には、日本で得た利益には
約40%の法人税負担が伴います。
仮に、10%の利益があったとしても
6%の利益しか残らないことになります。
匿名組合出資を利用すれば
その40%の法人税負担を
大幅に圧縮できるので
今回は、匿名組合出資に
関する解説を、外国企業に
説明しました。
そこで、感じたことは、彼らは
日本の税制などを、じつによく
研究をしていて、その中で
最もメリットのある手法を
とことん突きつめて、活用しようと
しています。
その熱心さは、実に感心いたします。
営利企業として、当然のこと
かもしれませんが、その姿勢は
見習いたいものです。

メガソーラー用地の市場価格

首都圏を中心に、不動産価格が上昇し
私募リートが広がるなど、投資対象が
軒並み価格が上昇しています。
 
メガソーラーの土地価格も、御多分に
漏れず上昇に転じてきました。
昨年の秋ごろにセミナー等で
お話ししていた頃は、1メガ当りの設備認定済の
土地価格は、5000万円程度と
お話していました。
 
しかし、最近では、7000万円程度にまで
上昇してきました。
 
おおよそですが、太陽光発電所のIRRは
8%くらいになりますが、不動産投資と
比べると、確実性が高く、8%と高い
利回りが期待できるので、土地価格の上昇に
合わせて、人気が上がってきているのだと
思います。
 
景気が良くなってきているので、
一括償却ニーズも高くなってきているのも
人気の要因なのでしょう。

1メガあたりの土地価格上昇中

FIT価格36円(税抜)を前提として
メガソーラーを設置する際の土地価格は
1メガあたり、5000万円が標準的と
今までのセミナーや、お客様と
お話しする時には、しておりました。
 
しかし、最近では、この価格帯が
標準ではなくなってきております。
おおよそですが、1メガあたり
6000~7500万円程度(FIT単価 権利付)でも、
取引されるケースが出てきております。
 
これは、九州地区や北海道地区では
太陽光発電設備の土地が、少なくなって
来ているなど、メガソーラー用地が
少なくなってきていることが
背景にあります。
 
他にも、外資が日本への投資が
活発になり、需要者が増えていることも
価格上昇要因にもなっています。
 
大規模な案件であれば、土地のメガあたり
単価は、下がりますが、良く下がって
1メガあたり、5000万円を切る程度と
なっています。
 
アベノミクスの影響なのかもしれませんが
インフレ傾向が、メガソーラー用地にも出てきております。

グリーン投資減税に関する質問

最近、いただいたグリーン投資減税に
関する質問を紹介します。
 
個人の不動産投資家が
節税目的で、メガソーラー投資を
した場合の取り扱いについて
質問をいただきました。
 
まず、この方は、年間所得5000万円
程度ある方で、メガソーラー投資で
仮に3億円投資すれば、全額損金
処理できる前提では、今後
6年間所得税が発生しないとの
試算をされてました。
 
これは、租税回避行為に
なるのではないかとの
質問をいただきました。
 
結論からいいますとグリーン投資減税は
課税の繰延であり租税回避行為には
なりません。
ですから、おっしゃるような心配は
不要です。
 
節税メリットを利用して、適当な
タイミングで、事業承継を
しても全く問題ありません。
 
税法をメリットを十分に活用して
合理的な節税は、むしろ
進めるべきことなのでしょう。
 
グリーン投資減税をすれば
所得が、大きく圧縮されるので
税務調査を受けやすいことは
間違いないと思いますが、

地域振興となるメガソーラービジネス

メガソーラーは、通常
地方の山林や沿岸部などに
設置されるケースが多く
あります。
 
それなりに、収益が上がるので
広く拡大しているのですが
ひとつ問題となっているのが
メガソーラーを設置する
地方にも、お金が落ちていない
ケースが多くある点です。
 
メガソーラーを設置すれば
償却資産税として、設置場所の
地方自治体に、お金が落ちます。
 
ただ、投資している投資家が
都会の法人であれば、利益は
すべて都会に流れることに
なります。
 
それでは、地方の活性化に
役立たないということで、
例えば、メンテナンス会社は
地方の業者に任せるなどの
対応をしているケースが
あります。
 
また、投資家の一部に
地方の方に参画してもらい
地方にもお金が落ちる仕組みを
しているケースもあります。
 
メガソーラーで日本国内の
地方と都会とのバランスも
この事業の重要な役割と
感じています。

メガソーラーの利益率

メガソーラーの収益の基礎となる
FIT価格は、IRR(内部収益率)
6%を想定して設定されています。
 
しかし、実際のところの利益率は
おおよそ8%程度になるケースが
多いという実感です。
 
グリーン投資減税でメリットを
感じる方であれば、6%という
利益率でも、納得して投資される
ケースが多くなります。
 
ですから標準的な投資パターンとしては
最初の投資家は、利益率8%で
案件を立ち上げて、その後、6%の利益率
でも、魅力を感じる投資家に
販売するということが想定されます。
 
今後、拡大することが予想される
メガソーラーの転売市場では
このような取引パターンが
増えてくると、予想しています。