メガソーラーのグリーン投資減税を
受けるには、来年3月末までに
工事が終了する案件という制約があるため
現在、工事進行中案件に
フォーカスが集まっています。
先日にも紹介しました『生産性向上
設備投資減税』を使えば、再来年（平成28年）
3月までに竣工する設備投資でも
一括償却の対象となります。
その条件は、グリーン投資でなくても
生産性を向上する投資であれば
その対象となります。
太陽光発電投資の場合
投下資本に対して、大企業なら15％
中小企業なら5％のROI（投下資本利益率）
を確保することが税制優遇措置を受ける
条件となります。
投下資本とは、設備投資額で
利益は、減価償却費計上前の営業利益と
しております。
利益率の計算様式は、上記URLの
『様式集』→『B類型様式別紙1』にあります。
その他の書類を添付して、経済産業省に提出する
こととなります。
そして、経済産業省から発行される証明書を
税務申告書に添付することで、即時償却や
税額控除（税額の5％が上限）を受けることが
出来ます。
先月末から今月にかけて
電力会社各社が、系統連系の
回答保留を、始めたことは
ご存知の通りです。
これで、メガソーラー案件が
今後増えるペースも、少なくなると
思います。
これにより、様々な方面に波及している
います。
既に、工事を始めている案件や
電力会社から回答を得ている
案件は、今回のことにより希少価値が
出て、売買される価格が上がっています。
今後、稼働するメガソーラーの
総数は、横ばいに推移して、完成した
メガソーラーの中でも日照効率の良いもの
コスト管理が出来ているものとそうで
ないものとが、淘汰、差別化していくものと
思います。
そのため、メガソーラーの売買では
ヂューデリジェンスのような詳細な
調査の重要性が増すものと 予想されます。
メガソーラー投資の大きな
誘因の一つである設備投資額の
即時償却は、平成27年3月末までに
設備を竣工することが、条件のため
施工業者は、来年3月までに竣工するように
工事を急いでいます。
ところで、グリーン投資減税に
代替する設備投資減税に
『生産性向上設備投資促進税制』
というものがあります。
これは、生産性を向上する設備投資をすれば
投資額に対して、即時償却や
特別償却、税額控除など、グリーン投資減税と
同等の税務メリットをもたらす制度です。
グリーン投資減税との違いは、即時償却を
受ける際、平成28年3月末までに設備が
完成すればよいのです。
つまり、グリーン投資減税よりも1年余裕が
ある制度です。
ただ、生産性向上を目的とする税制のため
生産性向上の一定のハードル（大企業の場合
投下資本利益率15％、中称企業の場合5％）
が、あります。この点は、単にメガソーラーを
設置したら、即時償却が認められるという
点とは、異なります。
来年4月以降竣工となるメガソーラー工事については
こちらの税制適用を検討してください。
最近、お会いした不動産鑑定業者の
方が、メガソーラーの担保価値について
ご相談をいただいた。
金融機関の中でも最近は、メガソーラーの
担保価値について、検討する段階に
入っているところもありそうです。
ただ、今のところ、メガソーラーに担保権を
行使して、どれくらい回収できたか
実績がなく、価値についてどうみたら
良いか判断に迷っているようです。
私どもの事務所には、いくつもの売却案件や
購入希望案件が持ち込まれ、おおよその
売買価格を掴むことが出来ますが
その取引価格を金融機関は、掴みたいようです。
ただ、メガソーラーの価値評価は
不動産鑑定評価ではありません。
というのは、メガソーラーはあくまで
動産であり、不動産のように登記をしたり
出来るようなものではありません。
当然のことながら、借地借家法の
適用はなく、権利形態も建物などの
不動産とは、全く異なります。
その点は、不動産鑑定業者の方は
理解の上、評価報告書を作成して
ほしいと思います。
来月（11月）20日 東京で
メガソーラーのセミナーを
開催します。
ほぼ1年前に、メガソーラーの
セミナーを開催しましたが
この1年で、メガソーラーを
取り巻く環境は大きく変わりました。
事例も多くなったので、金融機関の
中には、融資に前向きなところが
増えた半面、昨今の電力会社からの
受給契約締結の回答保留など
今後のビジネスの拡大に
暗雲が立ちこめてきました。
今後の大きな方向性として
完成したメガソーラーを
どう生かすかが、メガソーラー
事業者にとって重要あテーマに
なると思います。
売電収入の最大化、売電収益から
売電費用を控除した売電利益の最大化
リスク管理、メガソーラーの転売等の
取引、メガソーラーの担保価値
など、今後、メガソーラー事業の
取り組むべき問題は、いくつも
出てきています。
これらの方向性を見据えたセミナーに
したいと思います。
先月末からかけて、電力会社が
再生エネルギーの接続に関する
回答を、保留するということに
なったことは、みなさんご存知の
通りです。
この保留による影響は、保留となった
案件のみならず、回答を得ていた
案件にも影響を、及ぼしそうです。
というのは、例えば、九州地区など
広大な土地で、メガソーラー計画が
あった場合、複数の案件が
同地区に計画されていたました。
その中の一部の案件が、接続できなくなった
場合、他の接続できる案件の
系統連系（電力会社の電線にまで接続する工事）の
費用が、当初の想定より割高になってしまいます。
なぜなら、系統連系の費用は、計画している
複数の事業者で按分することななって
いますが、脱落した事業者が出ると
生き残った事業者で、系統連系費用を
負担しなければならず、場合によっては
採算が取れない理由で、計画を断念する
事業者が出てきそうです。
このように、今回の電力会社の
回答保留の影響は、かなり大きいものです。
九州電力、東北電力、、四国電力への
売電契約の本申し込みに対する
回答を、一斉に、保留することは
報道等で、ご存知の通りです。
これは、今まで急速に拡大してきた
メガソーラービジネスに大きな
影響を与えそうです。
まず、今後、新規の案件の
立ち上げは、難しくなったこと。
また、今回の措置で、一部の
売電事業者が脱落することで
毛電力会社への接続費用の
1社あたり負担が大きくなり
他の売電事業者が計画実行を
断念せざるを得ないケースも
出てきそうです。
一方で、新規に増えるメガソーラーが
減ることで、既存の稼働中
もしくは建設工事中のメガソーラーの
希少価値が高まることで、転売市場
での価格が上昇することも
予想されます。
