今日、日経新聞に
信託方式での資金調達に
関する記事が掲載されました。
新生銀行 リリース資料
今回資金調達された洸陽電機さんとは
約2年前から、メガソーラー案件での
資金調達のお手伝いをしておりました。
今月で、借入金の契約書締結押印
来月に借入実行となる見込みです。
メガソーラー案件で資金調達に
困っている事業者が、多い中
プロジェクトの実現性を担保として
資金調達をするということは
画期的なことと思います。
信託方式以外でも、資金調達の
方法が、広がってきており
様々な側面から、サポート出来ればと
思います。
4月22日 東京で
メガソーラー事業に関する
セミナーで、講師をさせて
いただきました。
内容は、メガソーラー事業者の
事業計画作成ノウハウについて
の解説でした。
税金については、メガソーラー事業者
固有のものが発生したり
投資スキーム（仕組み）によって
投資家の受けるメリット・デメリットなどを
お話させて、いただきました。
中には、九州方面からの
出席者もいらっしゃって
感心の高さを感じました。
九州地区は、地価も安く
太陽光発電には適した土地であり
今後、拡大が予想される
地熱発電も、適した土地です。
（温泉地が多いこともあり）
メガソーラー事業者に
少しでも役に立てればと
思います。
メガソーラー事業者に
なった場合、固有の税金として
法人事業税があります。
一般的な法人の場合
赤字であれば、法人事業税は
発生しません。
なぜなら、所得（≒利益）に対して
発生する税金だからです。
しかし、メガソーラー事業者に
なれば、赤字であっても
売上高に応じて、法人事業税が
発生します。
これを電気供給事業者の
収入割課税と言います。
概ね売上高の1.3％の事業税負担が
発生します。
では、例えば、売上高100億円の
企業がメガソーラーを設置して
売電収入が2億円発生した場合も
法人事業税課税があるのでしょうか？
答えを言いますと、収入割課税は
ありません。
これについては、地方税の取り扱いで
売電収入が、全社売上の10％以下の
場合、売電事業は軽微な事業として
収入割課税はなく、全社ベースでの
所得割課税のみ発生します。
既に、事業をしている会社が
売電事業を開始する時には
注意が必要な点です。
メガソーラー事業に対する
ファイナンスについては
金融機関の融資姿勢が
明確に分かれます。
そもそもメガソーラー事業の
根幹をなすものが、日本版FIT
という全量買取制度にあります。
これは国策で決まったことなので
もし、将来この方策を、すでに
導入されているメガソーラーについても
放棄するようになれば、今の
メガソーラービジネスは
崩壊します。
平成初期のバブル経済崩壊を経験した
金融機関の方は、当時の不動産投資の
総量規制など、国は企業が破綻する
ことが分かっていても、大なたを
ふるうという記憶が色濃く残っており
全量買取制度も、場合によっては
買取期間が残っていても廃止するのでは
と警戒されています。
私の感覚としては、そのような政策の
方向転換の可能性は、ゼロとは
言えませんが、地球温暖化対策や
クリーンエネルギーは、今後も
国際的にも求められる制度であるので
既に稼働しているメガソーラーにまで
全量買取制度の廃止をするようなことは
ありえないものと、思っています。
今から、15年ほど前の
西暦2000年前後に、多くの
ゴルフ場が破たんしました。
破綻した要因は、昭和末期や
平成初期にオープンした
ゴルフ場の会員権の預託金の
返還時期が到来したが、返還資金が
確保できず破綻に追いつめられました。
ゴルフ人口は、その後も
減少傾向が続いており
厳しい経営が続いていることが
実情です。
2012年から始まった日本版FITより
ゴルフ場の中には、コースの一部敷地を
使ったり、中にはクローズして
太陽光発電所の敷地として
利用するケースが出てきました。
ゴルフ場敷地の場合、
農地の雑種地への転用や
林地開発の制限等はなく
太陽光発電所への
転用のハードルは、山林よりも
低くなっております。
そんなこともあり、最近では
ゴルフ場運営会社から
太陽光発電所の相談を
受けることも多くなってきました。
ゴルフ場運営も難しい中
太陽光発電事業で
活路を見出すゴルフ場も
これから、出てくると
思います。
売電収入を受ける設備認定や
電力会社と特定契約を締結した
いわゆる売電権利付の土地について
今後、土地のまま売却するのか
資金調達をして、発電所を
建設すべきか相談を受けることが
あります。
一般的には、土地の状態より
発電所を建設して、売電収入を
実際に得るようになった方が
建設コストや利息等を差し引いても
高く売却することが出来ます。
なぜなら、発電所が稼働すると
実際の売電収入が分かり
買い手も将来収益を、正確に
見積ることが出来ます。
売る側も実際の売電収入を
ベースにすれば、自信をもって
価格交渉が出来ます。
まだ、太陽光発電事業に
前向きな金融機関も
少なく、設備認定を受けても
竣工している発電所は
20％程度ということが現状です。
大阪府内の金融機関でも
最近では、メガソーラーへの
ファイナンスに対する姿勢が
変わって来ました。
今までの不動産担保一辺倒から
発電設備の動産担保や売電収入の
売掛債権担保など、太陽光発電
事業に即した保全に変わって来ました。
当然のことかながら、保全だけでは
不十分で、事業性に関する目線も
大切になります。
太陽光発電事業の案件も増えてきたので
トラックレコードも積み上がって
きています。
金融機関も、融資判断の基準も
明確になってきました。
今年度は、今まで権利認定された
案件が多く竣工されることから
金融機関の融資姿勢の変化の
傾向は、ありがたいことです。
