メガソーラーでの生産性向上設備投資
促進税制の申請も大詰めの段階です。
私どもの事務所で最近あった事例で
皆様に参考になりそうな事例を
ご紹介します。
メガソーラーへの設備投資の場合
売電収益がいくらであるかという
数値を提示することになります。
その売電収入の数値について
その根拠資料まで求められます。
つまり、どのようなパネルを設置して
1日あたりの発電量はいくらで、それに
売電単価をかけて、売電収入を
算定するプロセスの分かる資料の
開示を求められます。
生産性向上設備投資促進税制は
来年度末まで続きますので、経済産業局へ
申請書類を提出する事業者様は
売電収入算定の根拠資料の準備も
怠らずに、してください。
3月末で、生産性向上設備投資
促進税制での即時償却が終了するから
確認書の取得申請件数が、いつもより
多くなっています。
めでたく、確認書を入手した後も
経済産業局への報告が3年間
続きます。
決算から4ヶ月以内に確認申請した
設備の損益状況を報告しなければ
なりません。
もし、何らかの理由で、即時償却を
しない場合でも、しないことを経済産業局へ
報告しなければなりません。
この点は、生産性向上設備投資促進税制を
適用された方は、忘れないように
してください。
生産性向上設備投資促進税制は、
優良な設備投資を税制面からサポートする
制度ですので、優良な設備投資であったことを
事後的に経済産業局は、確認することに
なっています。
3月末で、生産向上設備投資促進税制の
即時償却（100％償却）が終了するので
各地の経済産業局でも、受付が混雑している
状況です。
経済産業局へ申請書類を提出する際
エントリーシート（チェックシート）も合わせて、
提出します。そのエントリーシートですが、日本国内
全て統一した書式ではありません。
首都圏の関東経済産業局の
書式は、下記のURLを参照して下さい。
一方で、関西地方などの近畿経済産業局へ
提出する場合の書式は、下記のURLを
参照して下さい。
ご覧いただければ、分かりますが
関東経済産業局の書式の方が
やや詳細な記載が求めれらます。
日本全国統一してくれれば、いいのですが
なぜか、提出先によって、エントリーシート
（チェックシート）の様式が異なります。
申請者から見れば、統一した書式の方が
ありがたいです。
エントリーシート以外の申請書類等は
書式は、全国統一されています。
今月末で、設備投資額の100％を償却出来る
即時償却が、終了するということで、経済産業省へ
申請書類を控えている方も多くいらっしゃると
思います。
提出時の留意点をいくつかご紹介します。
事業計画については、その根拠資料の提出が
求められます。設備投資額については、
工事請負契約書や、見積書が求められます。
売電収入については、発電容量から
おおよその計算が出来るため、詳細な資料の
提出が求められるケースは少ないです。
事業費用について、地代については、土地の
賃貸借契約書、保険料については、見積書
メンテナンス費用については、メンテ契約書や
見積書などの提出が求められます。
申請をスムーズに進めるには、これらの
書類を出来る限り、合わせて提出することと
思います。
期末が迫っており、無駄な時間がないと
思います。
申請書類は、正確にかつ十分に作成することが
大切です。
生産性向上設備投資促進税制での
即時償却（100％償却）は、今年の3月までに
竣工し、その以前に経済産業省の
確認書を入手しておかなければ、ならず
経済産業局の受付は、大変混雑しています。
受付の際には、予め予約をしなければ
ならず、最近では、1週間後しか受付を
出来ず、3月末に確認申請書をいただきたい
方は、そのタイムロスを考慮して準備書類の
作成をしてください。
私どもの事務所でも、3月末に向けての
確認書を取得するためのサポート業務を
引き受けております。
スケジュールには十分気を付けて
作業を進めております。
4月以降は、50％償却しか出来ず、
メリットも半減するので、3月末実行の
お客様は、最優先で確認申請のサポートを
しております。
