10月 2015アーカイブ

メガソーラー　SPCを使うメリット

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーに限らず、不動産などの
投資案件にSPCを使うことがあります。
では、そもそもの話かもしれませんが
なぜSPCを使うのでしょうか？
理由はいくつかあります。
・資金の流れの透明性を確保する。
SPCで調達した資金を、投資し
投資対象から得た資金の流れを
明確にするためSPCを使います。
これは、投資家や銀行のニーズから
出てくるはなしです。
・オフバランス処理するため
企業によっては、多額な投資が
オンバランスすると財務数値が悪くなり
銀行からお金が借りられない
建設業であれば、経営審査の点数が悪くなり
公共事業を受注できなくなるなどの
影響があります。
オフバランス処理のため、SPCを
利用します。
・資金調達のため
SPCなど、プロジェクトファイナンスに
なると金融機関は、通常の金利より高い
金利設定が出来たり、アレンジメントフィーなど
別途、報酬を請求できるなどメリットが
あります。
などなどの理由で、SPCがメガソーラーなどの
投資案件で利用されることがあります。

メガソーラー　マイナンバー制度　よくある質問（2）

投稿者: にメガソーラー
今月から、個人宛にマイナンバー
カードが交付される予定です。
この制度は、来年から本格
稼働しますが、メガソーラー事業者に
とって、無関係ではありません。
これに関して、よくある質問を
ご案内します。
Q　個人地主のマイナンバーの
開示を要請したところ、個人が
拒否した場合は、どうなるでしょうか？
A　メガソーラー事業者が
地主に地代を支払うと、地代支払いの
法定調書を、毎年税務署に提出します。
そこには、個人地主のマイナンバーを
記載しなければなりません。
地主が拒否した場合、マイナンバーを
法定調書に記載出来ませんが
税務署は、記載がなくても法定調書は
受け取ってもらえます。
ただ、メガソーラー事業者は
個人地主にマイナンバーの開示要請を
したが、拒否された履歴は、残して
おくことが望ましいと思います。

メガソーラー　生産性向上設備投資促進税制　個人の場合

投稿者: にメガソーラー
生産性向上設備投資促進税制は
個人でも適用可能です。
サラリーマンでも生産性向上税制の
適用が可能です。
ただ、サラリーマンの場合、個人事業主として
税務署に届出をしていないので、
メガソーラー事業者になると同時に、
開業届を提出しなければなりません。
サラリーマンの方が経済産業省より
生産性向上の確認書を入手する際には、
まず
①税務署に開業届を出し
②開業届の写しと一緒に、投資対象のメガソーラーの
　生産性向上の要件を満たす事業計画書
を提出することになります。
すでに、個人事業として開業済みの方は
①前年の確定申告書の写しを
経済産業省に提出し
②投資対象のメガソーラーの
生産性向上の要件を満たす事業計画書を
提出することになります。
法人の場合、登記簿謄本や
過去3年間の決算書、事業報告書など
提出書類が多くなりますが、個人の場合
そのような書類がないため、提出書類は
少なめになります。

生産性向上設備投資促進税制　コスト削減型

投稿者: にメガソーラー
生産性向上設備投資促進税制は
設備投資をする事業者にとって
投資資金の早期回収のための
有効な手段です。
メガソーラー設備は、事業収益が
見えやすいので、生産性向上設備投資の
B類型の典型的な投資の一つに
なっています。
メガソーラー事業のように、収益を
上げるものだけが、生産性向上設備投資
促進税制の対象ではなく
設備投資をすることで、コスト削減できる
ケースでも、生産性向上税制の対象と
なります。
私どもの事務所でも、最近ではコスト削減型の
生産性税制のサポートをさせて
いただきました。
これは、宿泊施設を運営する会社様で
2000万円の給排水設備の投資をすることで
年間の燃料費が、150万円（＝投資額の7.5％）
削減出来るというものでした。
コスト削減も、企業経営では重要な戦略の
一つで、このような投資資金の早期回収にも
生産性向上設備投資税制は
十分使える税制です。

メガソーラー　　マイナンバー制度　よくある質問

投稿者: にメガソーラー
来年から始まるマイナンバー制度は
メガソーラー事業者にとって、関係のない
ものではありません。
特に、地方の土地を賃借している
メガソーラー事業者は、影響も
大きいと思います。
地代を支払う事業者にフォーカスを
絞って、気を付ける点を
お話ししたいと思います。
Ｑ　地主からマイナンバーの開示を
拒否されたら、どうすればいいでしょうか？
Ａ　地代を支払うメガソーラー事業者は
地主のマイナンバーを確認して
税務署に提出する『支払調書』に
その番号を記載しなければなりません。
地主から番号開示を拒否された場合は、マイナンバーは
空欄で『支払調書』を提出します。
空欄でも税務署は、受け取ってくれます。
ただ、メガソーラー事業者としては、地主に
開示を要請したが、拒否された具体的事実
（日時や対応者の名前、やりとりの内容など）を
記録しておいてください。
Ｑ　地主からマイナンバーの開示を
スムーズに受けるため、どのような
準備をすべきでしょうか？
Ａ　土地の賃貸借契約締結時に
マイナンバーの開示を契約締結の
条件にするなど、契約書に落とし込むことが
望ましいと思います。
特に、地主とは契約締結時しか
会えないことも想定されるので
契約締結時が、マイナンバーの
開示を受けるチャンスでもあります。