経営力強化税制の申請
今年の4月より経営力強化税制が
拡充され減税メリットも大きくなりました。
この経営力強化税制は、生産性向上
設備投資税制と似たところがあり
また、申請手順も、重複するところも多く
・経営力強化税制の利用メリット
・同税制を利用できるか否かの判定
・申請手順等
を解説していきたいと思います。
まずは、私どもの事務所のお客様で
第1号案件がありましたので
ご紹介します。
業種は、宿泊業で、最近のインバウンド効果で
業況も好調です。
一方で、客室の改装などの設備投資も
しなければなりません。
設備投資の一括償却のため
今回、経営力強化税制の適用をしました。
経営力強化税制の申請手順は、大きく
2段階に分けられます。
第1段階は、経済産業局での投下資本利益率5％の
確認を受ける手続きです。
第2段階は、その後、対象業種に応じた
所轄官庁へ『経営力向上計画』の提出です。
今日は、第1段階の経済産業局での
投下資本利益率5％の確認申請手続きに
ついて解説します。
第1段階の確認申請手続きは、生産性向上
設備投資税制でのB類型の申請書類と
ほとんど変わりません。
むしろ簡略化されて、提出する決算書は、
生産性の時は3期分でしたが、経営力税制では
1期分です。
投下資本利益率の算定方法も
生産性と全く同じです。
ですから、生産性向上のB類型を、50件
以上提出してきた弊事務所では
書類作成は、なれたものです。
先日、近畿経済産業局に申請書類を
提出しましたが、1～2週間後には
確認書が出ると、経済産業局の方は
おっしゃっていました。
申請書類のポイントは
①投資計画が本当に実在するのか
②投資によって、利益率5％以上得られるのか
を説明出来る資料が作成されているかです。